ヤバイ!仮想通貨(暗号資産)13 「仮想通貨(暗号資産)の認知度は「リブラ」の登場でどう変わる?」

リブラはステーブルコインといって、複数の法定通貨や資産でその価値を裏付けるとしている

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ヤバイ!仮想通貨(暗号資産)13 「仮想通貨(暗号資産)の認知度は「リブラ」の登場でどう変わる?」

仮想通貨(暗号資産)の認知度は「リブラ」の登場でどう変わる?

ビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)について何がしかの形でビジネスに関わっている、あるいは売買している人であれば、仮想通貨(暗号資産)にはどういうものがあるかといったことについて把握していると思うが、一般的な認知度はどのようなものだろうか。

仮想通貨(暗号資産)の認知度については、いくつかの会社が調査結果を出している。たとえば若年層のリサーチを行っているTesTee Labが20代の男女2052名(男性1001名、女性1051名)を対象にして行った仮想通貨(暗号資産)に関する調査によると、仮想通貨(暗号資産)を保有しているのは男性が25.1%、女性が8%だった。また「仮想通貨(暗号資産)は決済手段として広まると思うか」の問いに対して、男性は「広まると思う」が43.9%、「広まらないと思う」が56.1%で、女性は「「広まると思う」が31.3%、「広まらないと思う」が68.7%という数字になった。
あるいは、マイボイスコムが行ったインターネット調査によると、1万857件の回答のうち、仮想通貨(暗号資産)の認知度は8割強と高かったものの、直近1年間の保有者は2.2%で、「以前は保有していたが、直近1年間では保有していない」が0.6%となった。

また、マクロミルとHashHubが計2413名を対象に行った調査によると、ビットコインに対する認知度は91.7%。ビットコインの購入経験がある人は4.8%となった。ちなみにこの調査は2019年8月時点のものだが、ビットコインの購入経験について2017年10月に聞いた時の数字は4.7%だったので、購入経験者の比率はそれほど増えていないことが分かる。

前回、仮想通貨(暗号資産)が普及するにはまだ時間がかかるという話を書いたが、それは上記の各種調査結果を見ても明らかだろう。TesTee Labの調査を見ると、20代の若年層を対象にした調査だけに、仮想通貨(暗号資産)の保有率は高めに出ているが、「決済手段として広まるか」という問いに対しては、男女ともに「広まらないと思う」が過半数を占めている。
またマイボイスコムの結果によれば、仮想通貨(暗号資産)のことを知ってはいるけれども、直近1年間で保有していた人、直近1年間は保有していないけれどもそれ以前は保有していた人も含めて、保有率は2.8%に過ぎない。ちなみにマクロミルとHashHubの調査結果でも、ビットコインの購入経験がある人の比率は4.8%なので、やはり実際に仮想通貨(暗号資産)を触った経験のある人は、極めて少数であることが推察される。
正直、日本国内で生活するのに、どうしても仮想通貨(暗号資産)が必要だという人は、ほんの一部に過ぎないだろう。関心を持っているのは、仮想通貨(暗号資産)のトレードで一攫千金を狙っている投機家と、仮想通貨(暗号資産)を悪用して詐欺行為を考えている連中くらいだ。

ただ、すでに話題になっているように、フェイスブックが2020年にも仮想通貨(暗号資産)である「リブラ」を発行することを発表している。これが出てくると、仮想通貨(暗号資産)に対する関心が一気に高まる可能性がある。しかも、全世界で約24億人が利用しているフェイスブックが中心となって展開する仮想通貨(暗号資産)ということになれば、認知度も一気に高まるだろう。

リブラはステーブルコインといって、複数の法定通貨や資産でその価値を裏付けるとしているので、何の価値の裏付けも持たないビットコインなど現在の仮想通貨(暗号資産)に比べて、価格が安定する可能性が高い。現在の仮想通貨(暗号資産)はあまりにも価格変動が激しいため、決済に用いるのが困難だったが、値動きが安定するとなれば、いよいよ仮想通貨(暗号資産)を決済通貨に用いる動きが出てくるだろう。その半面、ボラティリティの高さを収益機会と捉えていた投機家にとっては、興味の対象外となる。
そうなると、仮想通貨(暗号資産)は二分化が進むのではないか。決済用途のリブラと、投機目的のビットコインなど既存の仮想通貨(暗号資産)という区分だ。また、フェイスブックがリブラを発行すれば、恐らくアマゾンやグーグルも黙ってはいないだろう。これら巨大なプラットフォーマーが合従連衡してリブラを普及させるのか、それともそれぞれが独自の仮想通貨(暗号資産)を発行するのかはわからないが、いずれにしても仮想通貨(暗号資産)は新たなステージに入ってくる。

そうなった時、ビットコインやイーサリアムなど既存の仮想通貨(暗号資産)は、果たして生き残れるのかという疑問が生じてくる。前述したようにビットコインをはじめとする既存の仮想通貨(暗号資産)は、ボラテリィティの高さから決済手段になりにくく、現時点ではもっぱら投機目的で用いられているが、だからといって決済手段としての役割を完全に諦めたわけではない。
とはいえ、ここでリブラが登場すれば、ステーブルコインの特性が評価され、決済手段としての主導権は、ほぼリブラに移ると考えられる。ビットコインなど既存の仮想通貨(暗号資産)が決算手段としても認められ、さらに大きな市場を獲得していく可能性は、極めて低くなったと言えるのではないだろうか。

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