ヤバイ!仮想通貨(暗号資産)14 「納税の準備は出来ていますか?」

昨年の仮想通(暗号資産)の値動きから察すると、ある程度の利益を得た投資家も多いのではないだろうか。

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ヤバイ!仮想通貨(暗号資産)14 「納税の準備は出来ていますか?」

納税の準備は出来ていますか?

昨年の仮想通貨(暗号資産)の値動きから察すると、ある程度の利益を得た投資家も多いのではないだろうか。
ビットコインの円建て価格は、2019年の年初に1BTC=40万円前後だったのが、同年6月26日には高値149万円をつけた。その後、下値を切り下げながら下降トレンドに入ったが、2020年1月9日時点では1BTC=90万円前後で推移している。ちなみに2019年末のビットコインの価格は1BTC=78万円前後だ。
ビットコインをはじめとする仮想通貨(暗号資産)の売買によって得られた利益は、言うまでもなく課税所得となる。ところが、いろいろヒアリングをしてみると、「えっ?仮想通貨(暗号資産)の売買益って課税されるの?」と驚かれる方が結構いる。

つまり、これまで確定申告をしてこなかったということで、これは結構ヤバイ話だ。
いろいろ情報収集をしてみると、すでに日本の国税庁は、国内の仮想通貨(暗号資産)取引所が持っている顧客データを集めて、誰がいつ、どのような売買を行った結果、どの程度の損益が出ているのかを詳細に分析しているらしい。

ただ、株式やFX(外国為替証拠金取引)のように買って売る、逆に売り建てたものを買い戻すという取引によって利益を得るだけであれば、過去の帳簿をチェックすることによって課税所得がいくらになったのかを簡単に補足できるが、仮想通貨(暗号資産)の場合はそう簡単に行かない。

もちろん、単純に買ったものを売る、売ったものを買うことによって実現化した利益もあるが、仮想通貨(暗号資産)の場合、たとえば持っていたビットコインに利益が生じた後、イーサリアムに乗り換えるケースや、仮想通貨(暗号資産)による決済が可能な実店舗でモノやサービスを購入し、ビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)で決済するケースなどがあり、単純に株式やFXで売買益を得るのとは違う複雑さがある。

それをひとつひとつ顧客の取引データをチェックしたうえで、どの時点でいくらの課税所得が発生したのかを補足しようとしているのが、現段階である。かなり手間のかかる作業になるため、個々人の損益の状況をはっきりさせるまでには、ある程度の時間がかかる。

ちなみに昨年6月、同年3月までに全国で少なくとも50人と30社が、総額で100億円の申告漏れを税当局から指摘されたというニュースは流れたものの、それに続いて大物の脱税容疑者が摘発されるといった類の報道は無かった。日本の税当局が仮想通貨(暗号資産)取引所の顧客データを押えたと言われながら、億り人の修正申告に関する情報がメディアを賑わせないのは、恐らくデータの分析に時間が掛かっているからだと思われる。

ということは、顧客データの分析さえ終われば、税当局はいつでも億り人の元に出向いて、修正申告の必要があることを伝えに行ける状況になるということだ。恐らく、そのタイミングが今年ではないかと考えている。もちろん、5万円とか10万円といった小口の利益しか得ていない人のところにまで、税当局がわざわざ出向いていくことはないと思うが、「億り人」と呼ばれている人で昨年、確定申告をしていない人は、ある程度覚悟しておいた方が良いだろう。

ただ、仮想通貨(暗号資産)が「資産」として認められるようになったのは、2017年4月から「資金決済に関する法律(資金決済法)」の改正によって、仮想通貨(暗号資産)の売買・交換が規制の対象になってからなので、それ以前に売買して得た利益については、資産課税の対象から外されることになる。とはいえ、ビットコインなど仮想通貨(暗号資産)の価格が暴騰したのは2017年12月にかけてのことなので、仮想通貨(暗号資産)の売買で大儲けした人の大半に網がかかることになる。

当然、ペナルティも発生する。まずは「延滞税」として最大14.6%が取られるのと共に、個々人のケースに応じて「加算税」が徴収される。なかでも二重帳簿や書類の改ざんといった悪質な不正が見つかると、「重加算税」が課せられる。重加算税は他の加算税に比べて税率が高く、無申告加算税になると、その税率は40%にもなる。

ここまで読めば、今年の確定申告にはしっかり納税しようと思うかも知れない。ちなみに2020年の確定申告期間は2月17日から3月16日までだ。

しかし、問題なのは2017年の売買で億り人になった人たちだ。なかには価格がピークの時にうまく売り抜けたものの、その後、他の暗号通貨に乗り換えて、そのまま2018年以降の暴落に直面した人もいる。「億り人から戻り人へ」なんて言われているが、今行われている税当局の調査で当時の利益に対して課税されるとなった場合、果たして納税できるだけの資産があるのだろうか。

税金の場合、「払えないから自己破産します」というわけにはいかない。たとえ自己破産しても、税金や社会保険料の支払いについては免責されない決まりになっている。納税できないとなれば、財産が差し押さえられる恐れも十分にある。

税金を申告せず、一時的に「儲かった」気持ちになっても、結局、後々になってそれ以上に重いペナルティが課せられる恐れがあるので、仮想通貨(暗号資産)の売買で儲かった人には確実に申告することをお勧めする。

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