エルサルバドル、金融インフラに真っ向から立ち向かう(21/6/8)

暗号資産価格は引き続きさえない地合いとなっている。

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エルサルバドル、金融インフラに真っ向から立ち向かう(21/6/8)

エルサルバドル、金融インフラに真っ向から立ち向かう

暗号資産価格は引き続きさえない地合いとなっている。狭いレンジでのもみ合いが続いており投資家も小休止といったところか。そのようななか、ビッグニュースが飛び込んできた。中南米のエルサルバドルが、ビットコインを法定通貨として採用するための法案を議会に提出する方針であるとビットコインカンファレンス「Bitcoin2021」にて発表された。ビットコイン価格に対するインパクトは限定的だったが、法定通貨となった場合、どのような経済システムとなるのか大変興味深い。エルサルバドルは1990年初頭まで内戦が収まらず、2001年、ドル化政策が実施されて、それまでの法定通貨である「コロン」に代わり、米ドルが自国通貨として流通し始め、現在、かつての法定通貨であるコロンはほとんど流通していない。

中南米の国がこのような動きに出る際、反米という大きなスローガンの下、国民にこの選択肢しか米国支配を脱却する術はないという方針を示すイメージがある。例えば、ベネズエラだ。ベネズエラは、2018年に石油資源を裏付けとした国家が支配する暗号資産ペトロを発行して、反米、反USドルの姿勢を明確に示した。実際、ペトロはインフラ(利用する店舗など)整備に時間がかかっており流通するレベルに至っていないようだが、当時暗号資産を法定通貨に利用する国が出ると予想していた私はそのスピード感に驚愕したことを覚えている。てっきりエルサルバドルの大統領もそのようなスローガンを掲げているものだと思ったが、エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は中道右派で、特に反米というコメントは見られない。今回のビットコインを法定通貨として採用する方針の背景には、反米といった思想ではなく切実な国家情勢があった。

「Bitcoin2021」にて、デジタルウォレットアプリ『Strike』CEOが、エルサルバドルでは70%の国民が銀行口座を持っていないと、現地における状況を説明している。金融インフラが整備されていないことから、銀行を中心としたお金の流れが作り出すことができていない状況である。銀行口座がなければ運用することはおろか、送金することもできず、貧困状態を抜け出せないわけだ。その後、大統領がビデオメッセージにて「現段階で、エルサルバドルは初のビットコイン国家になろうとしており、法案が実現すれば、ビットコインを法定通貨、そして、世界の通貨として認め、保有する初の国家になる」「政府からの介入を気にせず、政府もイノベーションを望んでいる」「国家がオープンな金融システムに接続して国民に希望を与える。」とコメントしている。

コメントを見る限り、国家が法定通貨を管理しないと宣言している。2018年のベネズエラの暗号資産ペトロ発表も驚いたが、法定通貨の管理を放棄したエルサルバドルのニュースの方がインパクトは大きい。このエルサルバドルの事例は、Facebookが「Libra(現ディエム)」目指しているデジタルインフラの構築につながる。銀行が支配する既存の金融インフラに真っ向から立ち向かったエルサルバドルの行く末が非常に楽しみだ。まずは非常に面倒な法整備から始めることになるだろう。1-2年でスタートするような軽い話ではないが、何とか挫折せず進めてほしい。

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