国内交換業登録果たしたCoinbaseよりも、BTMサービス手掛けるガイア社に注目(21/6/21)

6月18日（金）、暗号資産交換業登録の一覧に3社が仲間入りした。東京ハッシュ株式会社（関東財務局長第00027号）、Coinbase株式会社（関東財務局長第00028号）、株式会社ガイア（近畿財務局長第00004号）が追加され、自主規制団体である一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）の第一種会員にも3社は追加された。これで、暗号資産交換業登録企業は30社、JVCEAの第一種会員企業は32社、第二種会員企業は4社となった。Coinbaseは暗号資産業界屈指のメジャー企業ではあるが、せっかくなので3社がどのようなビジネスを展開しているのか確認してみる。

まずは東京ハッシュである。同社が出しているリリースを確認すると、アジア地域におけるフィンテックおよびデジタルアセットマネジメント分野で事業展開するHashKey Digital Asset Groupの日本法人とある。HashKey Digital Asset Groupは、香港、シンガポールおよび日本にてフィンテックベンチャー企業、学術団体・研究機関、業界団体などと広範なパートナーシップを結び、「ブロックチェーン技術のソリューション」「デジタルアセット市場のインフラ」「ベンチャー投資」の3つの事業を中核に展開するとのことなので、個人をターゲットにしたサービスを展開するビジネスモデルではなさそうだ。

一方、大阪で暗号資産交換業登録を果たした株式会社ガイアは一風変わっている。HP上では、「新しい暗号資産経済圏の形成と、より利便性の高い暗号資産交換業の運営を目指してまいります。」とあり交換所ビジネスを展開するのかと思いきや、「複数通貨が出金できるBTMサービス」を展開するとの記載があり、日本国内初の暗号資産BTMサービスをまもなく開始するとのことだ。詳細がほとんど記載なく、「金融庁ホームページ掲載の暗号資産交換業者一覧において、お客様が保有する暗号資産を暗号資産自動両替機で日本円に払い出しを行うサービス(2021年６月18日現在)」とだけある。

「ATM （Automatic Teller Machine）」ではなく「BTM（Bitcoin Teller Machine）英語名は筆者の想定」なのだろうが、恐らくはQRコードか何かをBTM上で読み込ませて、利用者がウォレットで保有する暗号資産を日本円に交換して日本円を引き出すのだろう（今もあるか謎だが、昔、海外でそのようなサービスがあったことを思い出した）。日本円をBTMで暗号資産に交換できるサービスも含まれるのかわからないが、今後、BTMが様々な駅などで展開されるのであれば、個人をターゲットとしたビジネス展開としては非常に面白い。ガイア社一社だけではなく、暗号資産交換所を展開しているbitFlyerやcoincheck、DMMコイン、Zaifなどと業務提携すると利用者がより増していく可能性がある。

そして、暗号資産業界のガリバーであるCoinbaseだ。2021年4月に米ナスダック株式市場に上場した大手交換所Coinbaseの日本法人である。2020年3月に、既にJVCEAの第二種会員として入会しており、今月、第一種会員に変更している。取り扱い暗号資産は、BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、BCH(ビットコインキャッシュ)、XLM(ステラ)、LTC(ライトコイン)の5暗号資産で、恐らくは早いタイミングで交換所サービスをスタートすることだろう。

ついに暗号資産交換所の巨人であるCoinbaseが日本の暗号資産交換業の登録を果たしたというインパクトが目立っているが、個人的にはBTMという国内初めてのサービスを手掛けるガイア社の方が気になる。同社の今後のサービス内容に注目したい。