金融庁公表【仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング 中間とりまとめ】12

【問題事例3】第3線:内部監査部門

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金融庁公表【仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング 中間とりまとめ】12

II.検査・モニタリングの実施状況…9

2.検査・モニタリングで把握された事例

【問題事例3】第3線:内部監査部門
※具体的な問題事例:A.多数(8業者以上)、B.複数(2~7業者以上)、C.個社(1社)業者の事例に区分

【事例1】検査等で把握された実態 A.多数で認められた事例:
・「マネロン・テロ資金供与対策」「システムリスク」などの監査に必要な専門性・能力を有する監査要員が確保されていない。
・他業務と兼務している内部監査要員が1名で、内部監査計画の策定や内部監査を実施していない。


参考:金融庁『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策は、『犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯収法)』『外国為替及び外国貿易法(外為法)』等の関係法令において『取引時確認』等の基本的な事項が規定されています。
『取引時確認』とは犯収法に基づいて、マネー・ローンダリング、テロ資金供与を防止するために、「氏名」「住所」「生年月日」「職業」「取引の目的」などを確認する作業で国際的に実施されています。

「銀行法」「保険業法」「金融商品取引法」等の免許・登録等を受けて業務を行う金融機関等は、犯収法上の「特定事業者」に該当します。「特定事業者」は、この『取引時確認』や「確認記録の作成・保存(7年間)」「取引記録等の作成・保存(7年間)」「疑わしい取引の届出」等が義務付けられています。

【事例2】検査等で把握された実態 B.複数で認められた事例:
・策定している内部監査計画が、リスク評価に基づいていない。
・暗号資産の管理を委託している外部委託先に対して、監査を実施していない。
・1事業年度に1回以上実施しなければならない、法定帳簿の正確性についての内部監査を過去1度も実施されていない。

参考:『事務ガイドライン』「仮想通貨交換業者の監督上の着眼点

経営陣は『業績面(業務推進や利益拡大)』だけでなく、『法令等遵守や適正な業務運営の確保』『内部管理部門及び内部監査部門の機能強化』など、内部管理態勢の確立・整備に関する事項を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、その『具体的な方針の策定及び周知徹底』に取り組むように記載されています。

【事例3】検査等で把握された実態 C.個社で認められた事例:
・実際には検証していない項目について、内部監査人が監査結果を「問題なし」と報告している。
・分別管理監査に関し、公認会計士または監査法人と契約を締結できていない。

参考:『仮想通貨交換業者に関する内閣府令』の第二十三条において下記が義務付けられています。

仮想通貨交換業者は、法第六十三条の十一第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による管理の状況について、金融庁長官の指定する規則の定めるところにより、毎年一回以上、公認会計士又は監査法人の監査(以下「分別管理監査」という。)を受けなければならない。

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