仮想通貨交換業等に関する研究会…3

第1回【仮想通貨交換業等に関する研究会】,日時:2018年4月10日(火) 10時00分~12時00分

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仮想通貨交換業等に関する研究会…3

第1回【仮想通貨交換業等に関する研究会】

日時:2018年4月10日(火) 10時00分~12時00分
会場:中央合同庁舎第7号館13階共用第一特別会議室

メンバー等名簿
議事録
説明資料(事務局)

【座長】神田秀樹様:学習院大学大学院法務研究科教授
・本研究会は、仮想通貨交換業等をめぐる諸問題について、制度的な対応を検討するために設置された。
・種々ご意見をいただきながら、幅広い観点から議論を進めてまいりたい。


1.事務局である金融庁の廣川信用制度企画室長から「研究会設置の趣旨」と「仮想通貨交換業に関する現行の規制」などについて説明

・研究会の設置の趣旨:
(1)コインチェック事案
(2)内部管理体制等の不備
(3)新取引の登場

・仮想通貨交換業に係る規制導入の経緯:
国際的な動向として以下の2つが掲げられた。
(1)2015年のG7エルマウ・サミット首脳宣言
(2)FATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)
国内では2014年のマウントゴックス(Mt.Gox)社が破綻の発生を踏まえて導入。

・仮想通貨交換業に係る制度の概要:
(1)マネーロンダリング・テロ資金供与規制(犯罪収益移転防止法)
(2)利用者保護の規制(資金決済法)

・資金決済法における定義:
(1)仮想通貨の定義
(2)仮想通貨交換業者の定義

・みなし仮想通貨交換業者の規定:
法施行前から仮想通貨の交換業務を行っていた業者について、経過措置としての規定を設ける。

・ICOについて:
(1)明確な定義はなく、電子的にトークンを発行して、公衆から法定通貨や仮想通貨の調達を行う行為を総称する。
(2)仕組みやトークンの性質によって、資金決済法や金融商品取引法の適用対象になる場合がある。
(3)様々なリスクがあるために、自己責任で取引を行う必要があること等の注意喚起を行う。

・仮想通貨についての相談事例
(1)信用性に関して
(2)詐欺的な話
(3)海外のサイトの閉鎖
(4)解約・返金に関して
(5)システムやセキュリティに関して
(6)入金や送金の遅延等の例

・仮想通貨についての注意喚起
(1)法定通貨ではなく電子データである
(2)価格が急落して損をする可能性がある
(3)登録を受けた事業者か確認すること
(4)取引内容やリスクをよく理解してから取引を行うこと
(5)詐欺や悪質商法に注意することなど

・事業者向けの注意喚起
(1)資金決済法、金融商品取引法等の規制対象になること
(2)登録なしに事業を行ったときは刑事罰の対象となる。

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