仮想通貨交換業等に関する研究会…6

第1回【仮想通貨交換業等に関する研究会】 日本仮想通貨交換業協会から「仮想通貨や仮想通貨交換業者の実態」について説明…3

仮想通貨交換業等に関する研究会…6

日本仮想通貨交換業協会から「仮想通貨や仮想通貨交換業者の実態」について説明…3

奥山泰全オブザーバーより発表
説明資料【仮想通貨取引についての現状報告

3.業務実態
3-1 実施しているセキュリティ対策① 社内でのセキュリティ対策

 ■社内体制
 ・セキュリティ対策室の設置
 ・ガイドライン・マニュアルの作成
 ・システムリスクに関する社員向けの教育訓練
 ・複数管理者による複数の電子署名の実施
 ・ネットワークの監視・モニタリングの実施
 ・インシデントにおける体制整備
 
 ■環境整備
 ・コールドウォレットの複数化
 ・マルチシグにおける署名サーバー環境の分散化
 ・高度な残高アルゴリズムの導入によりホットウォレットの比率を最小限化
 ・生体認証によるパソコンへのログイン
 ・トランザクション移動専用端末の利用

3-2 実施しているセキュリティ対策② 外部サービス、セキュリティ会社等の活用
 ・ドメインに対するペネトレーション(侵入に対する脆弱性テスト)の実施
 ・ドメインに対する脆弱性チェックの実施
 ・セキュリティツールの活用
 ・マルウェア対策
 ・アクセス管理
 ・ログのモニタリング調査
 ・不正侵入検知システム(IDS:Intrusion Detection System)と防御システム(IPS:Intrusion Prevention/Protection System)の採用
 ・レピュテーションシステムによる不正アクセスのフィルタリング

(参考)ブロックチェーンへの反映状況

【注意】多くの交換業者において、顧客口座が交換業者の「論理口座※」となっているため、ブロックチェーンの口座(利用者)数とは異なります。
 ※議事録では「ロンリー口座」と記載されてますが「論理口座」の間違いと思われます。奥山オブザーバーの言う「論理口座」とは、金融機関にて開設されたひとつの預金口座に対して、その口座に紐づけられる形で複数作成される預金口座(番号)を指していると思われます。従って、ブロックチェーン内における交換業者の一口座(アドレス)に対して、当該交換業者が、自社の顧客に対して独自で口座(アドレス)を開設しているため、これらは異なるという意味になります。

 ■現物取引
 ・一般的に、交換業者で取引毎にブロックチェーンに反映はさせていない。
 ・顧客の仮想通貨は交換業者のコールドウォレットで一元管理(一部ホットウォレット)している。
 ・顧客による個々の取引時には交換業者の帳簿上の顧客毎の有高を付け替えている。

 ■現物以外の取引(証拠金取引、信用取引、先物取引)
 ・現物の受け渡しを伴わない「差金決済」であるため、ブロックチェーンには反映されていない。

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