第5回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…3

9月12日第5回【仮想通貨交換業等に関する研究会】 質疑応答…1金融庁(の規制)と認定団体(の自主規制)との違いについてなど

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第5回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…3

第5回【仮想通貨交換業等に関する研究会】3

質疑応答…1

※正確な発言内容は金融庁から発表される議事録の発表を待ってご確認ください。

1.金融庁(の規制)と認定団体(の自主規制)との違いについて
・行政機関より、民間の方が早くて詳しい
・五月雨式にならないように、一定の目線を自主規制で整備する

2.ICOや新規コインの発行は、資金決済法に該当するのか?
・自主規制は交換業者の規制を整備するのであって、発行体の責任規定は法令の範疇ではない

3.ベンチマーク価格の乖離について
・取引所取引ではなく相対取引であるため至難の業であるが、価格・約定履歴の保存が必要
・「著しい乖離」が生じないように「サーキットブレーカー制度」などを義務付けていく

4.サイバー攻撃が発生した際の補償について
・交換業者の責任区分であり、交換業者が盗まれた場合の対処となるべき
・交換業者に瑕疵がある場合は、利用者に責任を押し付けてはならない
・仮想通貨自体の脆弱性は、その通貨を取り扱うにあたって交換業者が入り口でチェックしなければならない
・脆弱性が発覚した場合、交換業者、協会が措置を講じなければならない
・全て交換業者の責任にはできない


5.平時に体制が整備されているか、協会でチェックして公表するのか?
・「一般社団法人」では牽制する力がないため、金融庁に対して「認定資金決済事業者協会」の認定団体となるべく申請中
・認定団体になることにより「検査」「牽制」「罰則」が可能となり、「定期検査」「臨店検査」等の強制力も持てる

6.法規制に裏付けがあれば金融庁に期待できるが、裏付けのないICOやデリバティブ取引はどのように扱うのか?
・法令等が変わる中で調整されるべきであり、それを協会が自主的に構築していく

7.日本では投機市場が占めてしまい「市場の健全な発展」を阻害しており、それは交換業者が煽ってきたが、具体的に自主規制団体は何をするのか?
・「交換業者が煽った」側面も否めないため、自主規制にて広告に対して営業管理規制していく
・メジャーではない小さな仮想通貨に対して利用者保護をどうするかを整備する
・(その一方で)海外から遅れを取っている日本の仮想通貨・ブロックチェーンの産業育成に交換業者は貢献しなければならない

8.一番大きいのは「反社会的勢力の問題」であるが、銀行でも難しいのに、グレーゾーンの情報はどのようにして手に入れるのか?
・AML(anti-money laundering)は改正資金決済法の『一丁目一番地』であり、交換業者が行政処分で指摘された事項である
・金商業者に準拠したKYC(Know Your Customer)やCDD(Customer Due Diligence)にて未然に防ぐ
・過度な入出金・取引、疑わしい取引のモニタリングを自主規制に入れる
・交換業協会としても警視庁と連携し情報収集に取り組む

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