第5回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…4

9月12日第5回【仮想通貨交換業等に関する研究会】質疑応答…自主規制の体制整備の独立性は確保できるのか?

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第5回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…4

第5回【仮想通貨交換業等に関する研究会】4

質疑応答…2 (質疑応答1-8
※正確な発言内容は金融庁から発表される議事録の発表を待ってご確認ください。

9.自主規制の体制整備の独立性は確保できるのか?
・独立・専任の役職員を20名配置する
・理事には今後、社外の有識者をボードメンバーに入れる

10.苦情処理から対策を考えて、情報交換、予防策をしているか?
・苦情の約7割が無登録業者であり、登録交換業者の関与していないトラブルである
・「仮想通貨」「取扱業者」について利用者へ周知・啓蒙を行っていく

11.広告、アフィリエイトについて、どのような考えているか?
・バナー広告ではなく『成果報酬型広告』は、証券会社で言うIFA(Independent Financial Advisor:独立系金融商品仲介業者)や歩合外務員に近い
・交換業社の登録なしで、交換業者のような営業をすることは認められず、その広告手法に関し交換業者に対して勧誘規制を行う
・『情報開示』は大事であるが、ソーシャルネットワークでの『情報開示』は、過剰な勧誘に繋がることがある
・情報拡散にはガイドライン・役職員の服務規程が必要であり、「会社ではなく個人の発言です」であれば何を言っても許されるということはない

12.業者の参入もあるが廃業もある、廃業の場合どのように利用者は保護されるのか?
・仮想通貨交換業者が登録取り消しとなった場合、債務を完済するまでは仮想通貨交換所であるとみなし、金融庁の監督権限が続く
・金融庁は登録取り消しとなった交換業者に対して、利用者へ資産の返還を促していく

13.仮想通貨交換業者は、法的な問題ではなく、法規制が守られてなかったことが問題である。
「交換業者の75%の役職員数が20名未満」というデータが発表される一方で、「金商業者と同じレベル求められる」とあるが、どのように考えるか?
・大手ネット証券であっても、開発部門・コールセンター部門を除くと3桁の人員まで多くはない
・仮想通貨交換業者も「3桁の人員が必須」ということではなく、10~20人でできる業務ではないが、30~40人規模を確保できれば十分である
・本店集中型で第一線(ビジネス部門)以外、第二線(リスク管理・コンプラ部門)・第三線(内部監査)が機能する体制が必要
・第二線と第三線が一緒はよくないが、(単なる人数ではなく)牽制を持ったダブルチャックできる2名以上の体制ができていれば機能はする

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