日本でもミームコイン取引開始、日本の暗号資産市場はまだまだこれから

ついに世界を代表するミームコインが国内暗号資産交換所でも売買可能となった。

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日本でもミームコイン取引開始、日本の暗号資産市場はまだまだこれから

日本でもミームコイン取引開始、日本の暗号資産市場はまだまだこれから

先日、国内暗号資産交換業者BTCBOXがドージコイン(DOGE)を扱うと発表した件をお伝えしたが、日本時間4月18日(月)10時よりかんたん売買(販売所機能)での取引を開始した。ついに世界を代表するミームコインが国内暗号資産交換所でも売買可能となった。

板取引とは異なることから、BTCBOXにログインしても売買ボリュームがどれだけあるのか確認することはできない。Coingecko、Coinmarketcapを覗いても、同交換所のDOGEのボリュームは不明だ。DOGEの時価総額ランキングは、Coingeckoで12位、Coinmarketcapで11位とその規模はメジャー級である。国内暗号資産交換業者1社が取扱っただけでは価格への影響が限定的なのは当然と言えば当然だ。暗号資産市場での日本のポジションを考えると仕方ない。

2017年から2018年にかけて日本はそれまで売買金額で世界トップだった中国を抜き、日本の投資家がビットコイン価格に大きな影響を与えた時期があった。その後、事業者の度重なる法令違反に伴う当局の業務改善と、自主規制団体である一般社団法人暗号資産取引業協会(JVCEA)の迷走などが重なり、日本の暗号資産交換業界は遅れを取っていると言われていた。

ただ、世界に先んじて暗号資産の法制化(資金決済法及び金融商品取引法)を成し遂げたのは日本であるのは周知の事実であるほか、2019年6月の株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現カイカエクスチェンジ)への業務改善命令を最後に金融庁による事業者への行政処分は行われていない。同じ金商業者で見ると、銀行業はメガバンクであるみずほ銀行及びみずほFGに業務改善命令が出ているほか、証券業では大手証券のSMBC日興が金商法違反で逮捕者を出しており、当局による重い行政処分発令は不可避の状況だ。

日本では暗号資産交換業者のお行儀の悪さが2020年前は注目されたが、冷静に考えると2021年以降の銀行業者、証券業者が行ってきたことの方が社会的な影響は大きい。絶対的なセキュリティとガバナンスが金商業者には求められるので「うちよりもあっちの方がダメじゃん」という議論が成立しないことは重々理解しているがたまに言いたくなる。

「銀行業者や証券業者だって、歴史的に利用者に対して迷惑をかけてきただろう。業界のガリバーは過去様々な経験を経て、ガリバーに成長したんだろう?まだまだ暗号資産交換業はよちよち歩きなんだから長い目で見てくれよ」

時代が許してくれないことは理解しているが、もう少し温かい目で見てほしいところだ。

なお、昨年12月に暗号資産関係調査会社のCoincubが発表した各国の暗号資産ランキングにおいて、日本は世界の10位にランクインしている。1位のシンガポール、2位のオーストラリア、3位の米国と暗号資産先進国が上位にランクされており、世界で初めてビットコインの法定通貨化を成し遂げたエルサルバドルは9位である。このランクは法整備、取扱暗号資産、国内のウォレットやノード数、金融サービスなどの項目を数値化し総合判断している。日本は法整備などの観点で高い評価を得ているが、規制が強いことによる金融関連商品の少なさがネガティブ視されている。

日本の暗号資産交換業が「一周遅れ」だとか「地盤沈下」と指摘する人はいるが、評価される項目があることも明確に理解しておきたい。

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