第5回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…5

9月12日第5回【仮想通貨交換業等に関する研究会】質疑応答…登録事業社数16社に対して、日本仮想通貨交換業協会の能力は担保できているのか?

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質疑応答…3 (質疑応答1-8,9-13

14.登録事業社数16社に対して、日本仮想通貨交換業協会の能力は担保できているのか?
・日本仮想通貨交換業協会(認定団体として申請中)の目標人員20名は最低水準である
・会員は、預り資産の多い交換業者だけではないため、設立したばかりであったり、小規模の交換業者の協会への資金負担(会費)は考慮しなければならない
・登録事業者数16社と少ない中で「協会は精一杯やっている」というのは『言い訳』になるため、協会が機能して自主規制が働くように、各登録事業者に対して協会にコスト負担させなければならない
 ・仮想通貨(ブロックチェーン)業界の発展と参加事業社の増加と併せて、自主規制団体を機能させていかなければならない

15.上場企業も含めて新規登録申請事業者が160社もあるが、新規参入事業社を呼び込むことによって市場競争を促すことができるのではないか?
・これまで登録事業者に対する監査が優先され、新規登録審査の方はスローダウンしていた
・現在はすでに新規登録審査を再開しており、新規登録申請事業者に対して金融庁からの照会を進めている
・今後、既存の登録事業社に対する残りの検査もあるが、最大の課題は「新規登録申請」であり、金融庁はリソースを割いている

・登録事業者のレベルを上げるために新規参入を促進するという意見は得策ではある
・新規登録申請が止まっている間に、仮想通貨事業に新規参入したい会社が既存の登録事業社を買収するという傾向になったが、それにより歪みが生じてしまった
・規制を守ることができない事業者は、なくなるか買収されて淘汰されるというのは、結果的に新しく、より高いレベルの事業者が誕生して競争原理が働いていると言える
・ただし、金融庁の最終目標は「利用者の保護」「仮想通貨のサービスの健全な発展」であり、「新規登録させて競争させる」ことが目的ではない

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