第5回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…6

9月12日第5回【仮想通貨交換業等に関する研究会】質疑応答…協会は、苦情処理・紛争解決に関連して「金融ADR制度」の導入を検討しているのか?

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第5回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…6

第5回【仮想通貨交換業等に関する研究会】6

※正確な発言内容は金融庁から発表される議事録の発表を待ってご確認ください。

質疑応答…4

16.日本仮想通貨交換業協会の事務局体制が20名(少数)では大変であるが、早期に自主規制が機能することが望ましい。その中で協会は、苦情処理・紛争解決に関連して「金融ADR制度」の導入を検討しているのか?

・苦情処理は、まず仮想通貨交換業者が受け止めなければならないが、「何が起こっても(利用者が)連絡取れない」という交換業者もあった。
・仮想通貨交換業者(自社の窓口)とは別に、苦情の相談窓口は必要である。
・仮想通貨交換業は金商法(金融商品取引法)の範疇ではないので、「金融ADR制度 ※1」や「FINMAC ※2」に取り込むことができない。
・仮想通貨交換業においても、「金融ADR」のような制度が必要である
・利用者からの「仮想通貨交換業者に言ってもわかってもらえない」という苦情に対して、しっかりとした案内を行わなければならない
・日本仮想通貨交換業協会としては、自主規制団体の認定取得後、仮想通貨交換業者とは切り分けて、協会にて苦情を受け付ける体制を取る

※1【金融ADR(Alternative Dispute Resolution)制度】東京三弁護士会(東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会)が対応する「金融分野における裁判外紛争解決制度」で、紛争解決機関を行政庁が指定・監督し、その中立性・公正性を確保する。
 
※2【FINMAC(Financial lnstruments Mediation Assistance Center)】FINMAC(フィンマック)は、日本語では「証券・金融商品あっせん相談センター」と呼ばれ、株式や投資信託、FXなどの金融商品取引に関するトラブルについて、相談や苦情を受け付け、公正・中立な立場で解決を図る機関

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