第5回【仮想通貨交換業等に関する研究会】7
質疑応答…5
※正確な発言内容は金融庁から発表される議事録の発表を待ってご確認ください。
7.金融庁には、既存登録業者の検査・モニタリングを踏まえて、今後は健全な仮想通貨交換業者の『登録審査』の体制を進めてもらいたいが、現在、上場企業を含む160社超の企業が新規参入の意向があるとのことだが、金融庁は何人体制でこれらに対応しているのか?
・仮想通貨交換業者のモニタリングに対して、増員して30人強の専任スタッフがおり、会計士,弁護士等の専門家含めて引き続き採用中である
・登録審査に関しては、この30人強の中で対応しているが、残っている登録済み業者の検査・モニタリングと併せて対応している
18.仮想通貨マーケットのグローバル化や、値動きが激しい新しいコインが生まれているので、これらに対するモニタリング体制も作る必要があるが、どのように考えているか?
・金融庁の行う『モニタリング』には一定の規範があり、ICOなど新しく生まれたものに対してはベンチマークがないため『評価する』には至っておらず、現在は『実体を調べる』というモニタリングになっている
・人員30人強では足りず、さらに強化が必要であるため、来年度の予算を増やすよう要求している
19.ICOによる資金調達は、「"有価証券ではない"から活用したい」としながらも、「有価証券的な性格」を持っているが、金融庁はどのように考えているか?
・ICOは「有価証券であるか否か」など色々な論点があり、色々な種類がある
(1)事業に充てて収益を分配する(有価証券に近いもの)
(2)カンファレンスに出席できる
(3)ソフトが使えるなどの利用券と結びついている
(4)ビットコインのような純粋な権利
(5)プリペイドカードに近いもの
(6)芸能人のカードのようなもの
・「どのような観点から考えるのか?」「どのような論点が潜んでいるのか?」を整理したうえで、会を改めてICOの問題に関しては討論をお願いする必要がある
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