第５回【仮想通貨交換業等に関する研究会】９
質疑応答…７
※正確な発言内容は金融庁から発表される議事録の発表を待ってご確認ください。
21．デリバティブ取引やICOなどの新たな取引類に関して、「ICOの取扱いに関する規則※」を見ると
「金融商品取引法」を参考にして自主規制を作成するのは限界があるのではないか？
(金融商品取引法に織り込むべきではではないか？)
※資料４「仮想通貨交換業に関する自主規制の概要について」
P19『５-⑫．ICOの取扱いに関する規則』参照
・仮想通貨デリバティブ取引やICOを金融商品取引法に準拠させるのは非常にデリケートである
・現在作成中の自主規制は、現在の状況に合わせてネット証券・FX業者に準じた趣旨の規制を盛り込んでいる
・日本仮想通貨交換業協会は資金決済法に準拠した認定自主規制団体を目指している
・日本仮想通貨交換業協会は各仮想通貨交換業者の同意を得て、各業者に自主規制させる
・日本仮想通貨交換業協会は金融庁から認定される団体を前提として、今後の法整備の状況を見守りながら、自主規制団体として取扱仮想通貨に対する審査を行い、健全な発展を促していく
・日本仮想通貨交換業協会は各仮想通貨交換業者側にて、できることから進めていく
・仮想通貨交換業者の自主規制であり、コイン(トークン)やICOの発行体(イシュアー:Issuer)や、ICO自体の規制を、日本仮想通貨交換業協会・自主規制団体が整備できるかどうか、現時点では不明である
・シンガポールやロシアのICOや、仮想通貨のファイナンスを参考にしていく
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