第5回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…10

9月12日第5回【仮想通貨交換業等に関する研究会】質疑応答…「営業行為関連規則」の利益相反の問題を、協会としてはどのように捉え、どのように自主規定に法定義する?

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第5回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…10

第5回【仮想通貨交換業等に関する研究会】10

質疑応答…8
※正確な発言内容は金融庁から発表される議事録の発表を待ってご確認ください。
資料4「仮想通貨交換業に関する自主規制の概要について」参照



22.「営業行為関連規則」の『利益相反』の問題を、日本仮想通貨交換業協会としてはどのように捉え、どのように自主規定に法定義するのか?
※資料P14『5-⑦.営業行為関連規則』参照

・資金決済法には、利益相反やインサイダーの規定はなく、それらは金融商品取引法の中にある
・価格が変動する仮想通貨を取り扱う内部者や情報取得者が利益を得る行為は、自主規制で禁止・制限すべきである
・値上がりを前提とした説明をする仮想通貨交換業者が、仮想通貨を販売する行為は許されない
・バイサイドとセルサイドの立場を利用した不正行為は禁止すべきである

23.「取引業務関連規則」の不適正取引に関して、仮想通貨のようにITを活用する取引はプログラム次第で不適正な取引が行われる。
IT技術によって問題点を把握し、モニタリングができる体制作りをして欲しい。不適正な取引の『イノベーション』が起こらないように、『イノベーション』の促進をお願いする。
※資料P15『5-⑧.取引業務関連規則』参照

・意見のみ回答なし


24.「証拠金取引に関する規則」に関して、仮想通貨は低いレバレッジ倍率が提案されているが、証拠金取引にも色々な種類があり、事業者が大きな価格変動リスクや利益相反構造を抱えることになるため、検証が必要である。
※資料P16『証拠金取引に関する規則』参照

・FX取引を認識しながら進める
・過剰な投機は問題であるが、市場の流動性は大事であり、(証拠金・レバレッジ取引は)一定の流動性を担保しながら健全な市場が作られる

本日、第6回は平成30年10月3日(水)に開催されると金融庁より発表されました。
「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第6回)の開催について

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