3. 仮想通貨交換業等に関する研究会(18/6/27)

仮想通貨交換業等に関する研究会(18/6/27)

「仮想通貨交換業等に関する研究会」と題し、4月からこれまでに4回の研究会が行われています。

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仮想通貨交換業等に関する研究会(18/6/27)

仮想通貨交換業等に関する研究会

仮想通貨の取引が活発化して2年程度が経過しましたが、その間に主役は中国から日本へと移り、日本では個人投資家のための仮想通貨業者が多く参入したものの、相変わらず金融庁による業務改善命令が終わりを見せない状況です。

FX業界では「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」と題して店頭FX業者の決済リスクと絡めレバレッジ規制の問題が話題となっていましたが、こちらはなんとか一律10倍規制を免れ国内FX業者での取引をこれまで同様に継続できる目途が立ちました。

いっぽうで仮想通貨についても同様の会（こちらは研究会）が金融庁で行われていて「仮想通貨交換業等に関する研究会」と題し、4月からこれまでに4回の研究会が行われています。第1回の研究会設置の趣旨説明に伴い、これまでの仮想通貨業界の状況、取引実態、規制状況など国内外を問わず、またICO等も含めた説明がなされました。

その後も今月の第4回に至るまで、仮想通貨取引に関してあらゆる面からの説明がされてきています。おそらく通常の金融商品と異なるため、法律関係者を中心とした研究会メンバーに対してわかりやすく説明するために用意された資料なのですが、実によくまとまっています。これまでに配布された資料を見るだけでも、仮想通貨の現状について一通り押さえることが可能なので是非ご覧いただきたいと思います。
金融庁の資料はこちらからご確認ください。

ただ、研究会の存在自体としてはかなり懸念が残ります。というのも、冒頭に書いた通り最大手も含めて業者に対する業務改善命令が続いていることがひとつ、もうひとつは研究会の座長が神田学習院大学教授である点です。神田教授と聞いただけで、FXの第4回検討会でいきなり一律10倍の規制方向に舵を切ろうとしたあの人か、と思う人も多いはずですが、規制すべきという前提で考えている人が座長という点で、今後の議論がどのように進むのか、個人的には気になるところではあります。

さすがに、金融商品として将来的には金商法の対象となるべきではありますが、規制が思っていたよりも厳しいといったことになるような気がしてなりません。

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