第5回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…12

9月12日第5回【仮想通貨交換業等に関する研究会】質疑応答…金融庁・日本仮想通貨交換業協会内にて、「セキュリティ」や「クレーム」などの情報を関係者間において共有

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第5回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…12

第5回【仮想通貨交換業等に関する研究会】12

※正確な発言内容は金融庁から発表される議事録の発表を待ってご確認ください。

質疑応答…10
※資料4「仮想通貨交換業に関する自主規制の概要について」参照


28.金融庁・日本仮想通貨交換業協会内にて、「セキュリティ」や「クレーム」などの情報を関係者間において共有し、迅速な対応をする仕組みの構築が必要である

 ・意見のみ回答なし


29.『コーポレートガバナンス』『仮想通貨特有のリスク』は大変重要である。
トークンやブロックチェーンを使った色々な金融取引があり、考え方のひとつとして、それらの取引に「既存のルールを適用する」という方法がある。

ただし、使用するツールが(証券や法定通貨ではなく)ブロックチェーンや仮想通貨に変わったのであれば、同じ「既存のルールを適用」するだけでなく、リスクやルールの変更を検討しなければならない。

法制のあり方を検討するうえで「仮想通貨特有のリスクとは何か?」を、日本仮想通貨交換業協会にしっかりと情報提供してもらわなければならない。

 ・意見のみ回答なし

30.様々なICOがあるが、(金融庁や日本仮想通貨交換業協会は)審査をどのように行うつもりなのか? 
※P19『5-⑫.ICOの取扱いに関する規則』参照

 ※質問は「ICOの審査」についてであったが、回答は「新規仮想通貨取り扱いの審査」となっており、指摘はあったが訂正はなし。

 ・新規取り扱い仮想通貨は、(当該仮想通貨を取り扱いたい)各仮想通貨交換業者が金融庁に届け出る。

 ・各仮想通貨交換業者から日本仮想通貨交換業協会に「新規に仮想通貨を取り扱いたい」と問い合わせがあった場合、(協会は業者に)金融庁に相談に行くように申し伝える。

 ・各仮想通貨交換業者が金融庁に届け出る、新規取り扱い仮想通貨の『概要報告書』は、日本仮想通貨交換業協会にて統一フォーマットを作成する。

 ・例えばビットコインの場合、複数の仮想通貨交換業者が同様の『概要報告書』を用意しなければならないため、日本仮想通貨交換業協会にて一本化した共通の説明資料を作成し配布する。

 ・複数の仮想通貨交換業者が取り扱っている「仮想通貨の説明」は統一されるべきであり、業者によって説明が異なるべきではない。

 ・日本仮想通貨交換業協会は、仮想通貨交換業者から(新規取り扱い仮想通貨について)問い合わせを受けた場合、「発行体は何処か?」「分裂するか?」「価格変動はあるか?」「ノードはいくつあるか?」などを確認したうえで、(各業者に対して)「金融庁に許可してもらえない」や「匿名性が高すぎる」といったサジェッション(suggestion)を行う。

 ・日本仮想通貨交換業協会は金融庁と連携を取りながら、利用者保護を前提とし、日本において仮想通貨が安全に多岐にわたって取り扱えるようにしていく。

29.仮想通貨全体時価総額において「国別」とあり、日本やアメリカはないが、何の国別なのか?
※P24『世界的な規模・種類の拡大』参照

 ・発行体・発行者の国別である。
 ・ICO Watch Listに詳細が掲載されている
 ・パブリック・ブロックチェーン・ネットワークがどのように使われているのか、実用・ユーティリティレベルで分類しているデータは少ないため、このサイトを参考にした。

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