第5回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…13

9月12日第5回【仮想通貨交換業等に関する研究会】質疑応答…金融庁は『無登録業者』に対して、どのような対応をしているのか?

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質疑応答…11
※正確な発言内容は金融庁から発表される議事録の発表を待ってご確認ください。

32.金融庁は『無登録業者』に対して、どのような対応をしているのか?

金融庁【仮想通貨交換業者に対するこれまでの対応等』】
P6『2.今後の監督上の対応 監督上の対応』参照

・金融庁によるモニタリング、消費者庁や国民生活センター等からの情報により、何十社かの無登録業者と疑われる業者を発見した。
・無登録業者に対して「どのような業務を行っているのか?」といった紹介文を出し、(その回答から金融庁が判断して)仮想通貨交換業に該当しており、登録が必要であるにもかかわらず業務をやめなければ警告書を出している。

・無登録業者は日本国内所在ではなく、海外に所在している業者が多く、2社に対して警告書を出している。
・警告書を出した段階で(金融庁のサイトで)公表して、利用者・投資家に注意を促している。
・海外無登録業者は香港、マカオ、キプロス、マルタに所在している。
・金融庁が海外無登録業者に警告書を出すプロセスで、海外の現地当局に照会し協力を求めている。
・海外では日本のように仮想通貨の制度・監督が導入されていないため、仮想通貨交換業者を所管する当局がない事が海外無登録業者の問題となっている。
・日本の金融庁としては、コンタクトを持っている中央銀行や金融監督当局に対して、日本の金融庁の懸念や持っている情報を提供し、それぞれの国で対応を求めている。
・日本国内は金融商品取引法により、無登録業者に対する検査権限が金融庁にあり、裁判所に対して業務の差し止めを求めることができるよう法整備されているが、今の資金決済法ではそれがない。

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