第6回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…1

10月3日(水)16時00分~18時00分に第6回『仮想通貨交換業等に関する研究会』が開催されました。

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第6回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…1

第6回【仮想通貨交換業等に関する研究会】1

昨日10月3日(水)16時00分~18時00分に第6回『仮想通貨交換業等に関する研究会』が開催されました。


第4回(6月15日)開催から第5回(9月12日)開催までは約3カ月空きましたが、第6回開催は3週間しか空いておらず、この研究会での意見が自主規制等に反映されるのであれば、引き続き間隔をあけずに開催されることが期待されます。

また、当研究会開催当初は「メンバーが意見を言って終わり」だったのが、「メンバーの質問に金融庁または日本仮想通貨交換業協会が回答する」に変わり、今回は「メンバーの意見にメンバーが意見する」場面もありました。金融庁開催ということもあり、メンバーがほぼ金融の専門家であり、仮想通貨の専門家ではないため、どうしても意見が偏ってしまいますが、その中でもメンバー間で『議論』となる場面も今回はみられました。

意見を発表されたのは下記12名になります。

メンバー
・井上聡:弁護士 長島・大野・常松法律事務所
・翁百合:株式会社 日本総合研究所理事長
・加藤貴仁:東京大学 大学院法学政治学研究科教授
・神作裕之:東京大学 大学院法学政治学研究科教授
・楠正憲:Japan Digital Design株式会社 最高技術責任者
・坂勇一郎:弁護士(東京合同法律事務所)
・中島真志:麗澤大学 経済学部教授
・永沢裕美子:oster Forum良質な金融商品を育てる会 事務局長
・福田慎一:東京大学 大学院経済学研究科教授
・三宅恒治:みずほ総合研究所株式会社 金融調査部長
・森下哲朗:上智大学 法科大学院教授

【欠席】
・岩下直行:京都大学 公共政策大学院教授

オブザーバー
・奥山泰全 一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会 会長

今回はまず金融庁より先月発生した【テックビューロ社における仮想通貨外部流出事案】が発表されました。

1.テックビューロ社について
・2014年に設立(本社:大阪市)され、2017年9月に仮想通貨交換業者(近畿財務局長 登録番号00002号)に登録
・2018年2月以降、2度にわたり立入検査を実施し、業務改善命令を2度発出
3月8日:システムリスク、顧客対応にかかる態勢整備
6月22日:ガバナンス、法令遵守、利用者保護等にかかる態勢整備

2.事案の概要
・9月14日(金)、外部からの不正アクセスを受け、インターネットに接続した状態で管理していた仮想通貨約70億円(うち顧客分は約45億円)が流出

・テックビューロ社の対応
9月17日(月):仮想通貨の不正流出を把握したため、不正流出した3種類の仮想通貨の入出金を停止
9月18日(火):不正流出した仮想通貨以外の8種類の仮想通貨の入出金も停止
9月20日(木):不正流出の事実及び当面の顧客対応等※について公表
(※フィスコ社から50億円の金融支援を9月末までに受けることを検討する内容の基本契約の締結を含む) 
(10/1現在、まだ交渉中であり確定次第、金融庁に報告するとのこと)
(株)フィスコの関連会社:登録業者であるフィスコ仮想通貨取引所を傘下に有するJASDAQ上場会社
9月28日(金):新規会員の登録受付を一時中

3.テックビューロ社に対する金融庁の対応
・9月18日(火):金融庁はテックビューロ社から報告を受けた後、同日中に報告徴求命令を発出
・9月20日(木):立入検査に着手(現在実施中)
・9月25日(火):業務改善命令を発出
・9月27日(木):業務改善計画書を受領し、現在金融庁にて精査中
(1)事実関係及び原因の究明(責任の所在の明確化を含む)、再発防止策の策定・実行
(2)顧客被害の拡大防止
(3)顧客被害に対する対応(具体的な実施方法等の策定)
(4)2度の業務改善命令に係る具体的かつ実効的な改善計画の見直し及び実行

・立入検査の結果や報告内容等を踏まえ、必要に応じ、更なる行政対応等を検討

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