「上場来安値更新のコインベース、ネガティブニュース続くコインチェック」(22/11/23)

FTX破綻から10日ほど経過した。暗号資産市場全体の時価総額（Coin Market Cap）は8000億ドルを割り込んでおり、日本時間11月22日18時時点では7791億ドルと2021年1月以来の水準まで落ち込んでいる。まさに暗号資産は冬真っただ中と言えよう。

〇きつい株価下落のコインベース

FTX破綻の全容は徐々に明らかになっているが、当然ながら明るい話題は皆無だ。暗号資産の神様とまで言われたサム・バンクマンフリードが犯した愚行の影響は大きい。顧客資産の分別管理違反は、そのままFTXに預けていた顧客に跳ね返ることだろう。つまりババを引くのは顧客であり、FTXに出資していた機関投資家である。そして、サムの愚行により暗号資産価格が軒並み下落したほか、暗号資産関連企業の株価も多大なダメージを被った。その代表はナスダックに上場し、かつて時価総額10兆円規模を誇ったコインベースである。

11月21日の米国市場において、コインベース株は上場来安値を更新。40ドル割れ寸前の攻防を迎えている。FTX破綻から10日間で、コインベースを格下げする証券会社が相次いだ。株価は既に各証券会社が引き下げた目標株価を大きく下回っており、年初来の下落率は80％強と、ビットコインの同65％、イーサリアムの同70％を大きく上回っている。本来、競合他社の破綻は、1997年の山一證券の廃業時、大手の野村證券、大和証券、日興証券（現SMBC日興証券）が預かり資産を増やしたように、顧客による資産預け替えが期待できるなどそれなりにメリットも享受できるはずだ。一方、暗号資産の冬とも言われる取引量の減少は、暗号資産交換所の収益源である売買手数料の減少を引き起こし、新規口座の開設数の鈍化は将来的な収益源を失うこととなる。こうしたネガティブな材料に、利用者の不信感などが加わったことで、ビットコインやイーサリアム以上の下落率の要因となったのだろう。

〇コインチェックからきな臭いニュース相次ぐ

国内の暗号資産交換所は、FTXの件を好機と捉え、資金導入キャンペーンを張っている。世界で最も利用者に優しい日本は、同時に世界で最も暗号資産交換業者に厳しい規制を敷いていた。FTX破綻は、利用者保護という考えが、米国でも意識され始めるいいきっかけとなったのかもしれない。ただ、国内の暗号資産交換所から不穏なニュースが今週流れている。国内大手の一角であるコインチェックだ。

一部経済誌が11月21日から5日に渡ってコインチェック及び親会社であるマネックスグループの様々な不正を詳らかにしている。裏付け等は不明だが、ここまでの記事の内容を見る限り、当局に報告がなされてなければかなり厳しい対応が求められそうな事案が多いように感じる。実際、コインチェックの決算状態は悪化しており、2023年3月期第2四半期決算では、クリプトアセット事業の営業収益16.1億円に対して、販売費及び一般管理費は18.9億円で四半期ベースでは赤字である。2022年3月期の第4四半期も赤字となっているが、この時は販管費に43.1億円もかけていたことが大きな要因だ。販管費を大幅に削っても営業収益つまりトレーディング収益が伸びなければ赤字に転落してしまう。

コインチェックの今後が非常に注目される一方、出来高が減少し稼げない収益構造に陥った国内暗号資産交換所が、一体何に収益性を見出してビジネス展開してくのかも注目だ。交換所で最も力を入れているコインチェックのNFT事業の売上が急減している点（2023年3月期第1四半期、5.9億円→同第2四半期、2.1億円）を見ると、NFTの収益性は疑問視しておいた方が良さそうである。