第6回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…7

10月3日(水)第6回【仮想通貨交換業等に関する研究会】顧客財産の管理・保全の強化、交換業者の倒産リスク

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第6回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…7

2.仮想通貨交換業に係る規制のあり方

参照資料3 討議資料 / 参照資料4 参考資料


(2)今後、検討する必要のある項目…「仮想通貨交換業者の業務の実態」と「本研究会の議論」を踏まえる
顧客財産の管理・保全の強化…3 
●交換業者の倒産リスク
【受託仮想通貨】…1
・金融法制=『預り財産の分別管理の方法』は自己の財産と顧客の財産を明確に区分し、下記2種に大別される。
A.信託を用いて保全 
B.自己または委託先にて顧客毎の財産を直ちに判別できる状態で管理
  
・資金決済法(信託法を含む)=仮想通貨の私法(「国家」ではなく「私人」と私人)上の位置付けが明確ではない。
顧客財産の流用(事業社破綻事例など)を防止する観点から、仮想通貨において上記B.を規定した。
さらに、仮想通貨交換業者に対してはB.を補うため、公認会計士または監査法人による分別管理監査および財務諸表監査を課している。

・資金決済法においてA.が否定されているわけではなく、私法上の位置付けが明確であれば、B.の管理方法の一方法としてA.も可能である。

・金融法制におけるB.のケースは、金融商品取引業者による『受託有価証券の管理』がある。
顧客の有価証券を管理する金融商品取引業者が分別管理を適切に行っていれば、当該金融商品取引業者が破綻しても、寄託した有価証券を取り戻せる。

・金融商品取引法(金融商品取引業者)=顧客から『消費寄託(※)』を受けた金銭の管理はA.『寄託』を受けた有価証券の管理はB.の方法で分別管理を行う義務を課すことで、業者が破綻した場合でも顧客財産の倒産隔離が効いている。

※受寄者が寄託物を消費し、後日それと同種同等、同量のものを返還することを約する契約のこと。

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