今週の暗号資産レンジ
時価総額が大きい3つの暗号資産の週間レンジを示しています。始値は日曜東京午前9時、高値・安値は始値から金曜始値までのレンジのため、それ以降日曜午前9時までのレンジは含まれていません。なお、各レートとも特定業者のレートは示さず対ドルでの気配値となっていることにご留意ください。
Crypto Index=暗号資産インデックスの詳細は、トップページのサイト右側メニューの「暗号資産分析情報」から「暗号資産インデックス」をクリックしてご覧ください。算出の基準日は2017年9月1日です。また「到達確率チャート」も併せてご利用いただけます。
今週の振り返りと来週の見通し
今週もドル建てビットコイン(BTC/USD)について、前回執筆時点以降の値動きを振り返りつつ、今後の見通しについて純粋にテクニカルな観点から分析を加えます。使用チャートは、ドル円とユーロの週報で使っているものと同じものです。
このチャートは、ローソク足の足型をそのままに陰陽の着色のみを平均足と同様とすることで、短期的な方向性(白=上昇、黒=下降)を見やすくした独自チャートとなっています。また、一目均衡表を併せて表示することで上下のチャートポイントもわかりやすく示しました。
今週の振り返り(日足)
先週書いた通りですが4月からの三角もちあい(ピンク)を下抜けたことで地合いとしては弱い地合いは続いています。動きは横方向の方向感がはっきりしないもみあいですが、抜けたサポートがレジスタンスとして効いている間は、まだ弱い地合いにあると言えるでしょう。また3月後半からの変形ヘッド&ショルダー状のリバーサルパターンを形成中で、現時点ではネックラインを明確に割り込んでいませんが、ここを終値で下抜いてくると一段の下げにつながると見ていた方がよさそうです。4時間足チャートで拡大して見てみましょう。
ここからの見通し(4時間足)
テクニカルには弱い地合いにありますが今週は上述の通り今のところは横方向のもみあいが続いています。リップルの訴訟がリップル社に有利に進む可能性が出て来ていますが、これは直接ビットコインの上昇につながるとも思えません。米国金融市場を取り囲む懸念材料が一巡している中でも上がり切らないというあたりはビットコインにとっては悪材料と見られ、来週は下押しに注意というチャートに思えます。
来週は先週安値を下回る25500ドルをサポートに、今週の高値圏27500ドルをレジスタンスとする流れを考えておきます。
今週の主なトピックス
今週の暗号資産関連のニュースの中から、筆者が気になった内容をコメントともに「主なトピックス」として毎週2本取り上げていきます。記事によっては前回執筆日前のトピックスを取り上げることもあります。
取り上げた元記事を確認できるように、ピックアップするソースを日経新聞に絞っています。日経新聞の朝刊と電子版の別と日時を併記してありますので、ご自身の目でお読みいただくと良いと思います。
*筆者コメント
日本が議長国ということで一連のG7会合が開かれていますが、その中でサミットとともに注目度が高いのは財務相・中銀総裁会議(いわゆるG7)です。今回のG7では暗号資産がテロ活動や制裁回避に使われないよう規制・監視を強化する重要性が共同声明に明記されました。
北朝鮮のミサイル費用は日本の暗号資産をハッキングした資金としか思えませんが、北朝鮮だけでなくイランも国名として明記されました。他にもマネーロンダリングやランサムウェアの身代金など犯罪に使われていることが多いという点は各国が共通して懸念している材料ですし、制裁下のロシアへの資金の流れなども間違いなく懸念していると言えるでしょう。
*筆者コメント
北朝鮮が日本の仮想通貨を的にしているという時点で随分となめられたものだなと思いますが、全世界の被害額23億ドルの3割にあたる7.2億ドルが日本から奪取されており、この金額は北朝鮮が輸出で得る金額の9倍近い金額とのことです。
どうもセキュリティが甘そうな日本から奪取しようという動きは今後も続くのでしょうが、その資金がミサイル開発に使われているということからG7でも問題にされたことは上記のトピックスの通りです。
ハッキング、ランサムウェアなどその多くが北朝鮮による犯罪であることがわかっていても有効な防止策が取れないというのは困ったものですが、逆に北朝鮮のハッカーを高給で引き抜いて対策とかできないものなのでしょうか。
今週のコラム「リップル」
米国SECがリップル(XRP)は有価証券だとしてリップル社を訴えたのが2020年末ですから既に2年以上が経過し、長引く裁判を早期に終結させるために双方から略式判決を求める動きが出ていました。
そうした中で、SECの幹部であるヒンマン氏が2018年にリップルは有価証券ではないと書いたメールの存在があると言われ(SECが裁判所に提出)、そのメール自体は裁判所ではまだ確認していなかったものが裁判で使われる方向に動いてきたことでリップルは大幅高というのが今週後半の動きです。
外野としては、そんなのさっさと確認して裁判に使えよと思いますが、おそらくSECには都合の悪い証拠ということなのでしょう。仮にメールにそのように書いてあったとしても、その後の情勢から判断してといった後出しじゃんけんは出来ないものなのか、米国の法的にそのあたりがどうなのかが気になるところです。もし後出しじゃんけんが可能ならば、まだリップルも安心できないということとなりますので、当面の経過が気になります。
本来トピックスで扱うテーマですが、何故か日経新聞にそれらしい記事が無かったのでコラムで扱いました。
ディスクレーマー
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