ビットコインの価格分析：『約1カ月半ぶり安値圏から持ち直すも戻りは鈍い』（5/20朝）

（5）対主要通貨での円売り圧力（ドル円急伸→ビットコイン円連れ高）、（6）アルトコインの堅調推移（暗号資産市場全体に広がる楽観ムード）、（7）伝統的金融市場のリスクオン再開（世界的な株高→暗号資産関連株急上昇→市場心理改善→リスクアセット上昇→ビットコイン上昇）、（8）テザー社による「今月より利益の最大15％をビットコインの購入に定期的に割り当てる（Starting this month, Tether will regularly allocate up to 15% of its net realized operating profits towards purchasing Bitcoin）とのツイート発信が支援材料となり、週後半にかけて、週間高値379.4万円まで上昇しました。

もっとも、買い一巡後に伸び悩むと、（9）米金利上昇に伴うドル買い圧力（米ドルと逆相関性の強いビットコインに下押し圧力）や、（10）米債務上限問題の進展期待（脱ドル化の動きの後退→ビットコイン下落）、（11）金先物価格の大幅下落（デジタルゴールドの異名を持つビットコインの下落要因）、（12）豪ウェストパック銀行による「バイナンスへの支払い禁止」発表が重石となり、本稿執筆時点（日本時間5/20午前10時00分現在）では、371.2万円前後で推移しております。

尚、今週は、欧州連合財務相理事会による「暗号資産市場規制法案（MiCA）」の最終承認（同法案は暗号資産の発行・交換・保管を行う事業者に欧州域内単一の免許を取得するよう義務付ける制度で2024年に施行される見通し。また、2026年1月からは、租税回避やマネーロンダリング阻止を目的に事業者に暗号資産の送金者と受取人の名前取得を義務付ける方針）や、英議会財務特別委員会による規制強化を求める報告書（同委員会はビットコインやイーサリアムなどの暗号資産についてギャンブルとして規制すべきとする報告書）が公表されましたが、ビットコイン円相場への影響は限定的となりました。

また、ファンダメンタルズ的に見ても、（1）伝統的金融市場のリスクオン再開（世界的な株高→市場心理回復→リスクアセット上昇→ビットコイン上昇）といったポジティブな動きが見られる一方、（2）米FRBによる追加利上げ観測（米金利上昇→米ドル高→ビットコイン下落）や、（3）米債務上限問題の進展期待（脱ドル化の懸念が後退→ビットコイン下落）、（4）欧州および英国での規制強化報道、（5）米地銀を巡る金融システム不安後退（金先物価格下落→ビットコイン下落）といったビットコインのネガティブ材料も散見されるなど、強弱まちまちの内容となっているため、テクニカル同様、ファンダメンタルズ的な側面で見ても、方向感を見出すには至らないと考えられます。

但し、上記2については、週末にパウエルFRB議長が「信用不安を考慮すれば金利を十分に高く上昇する必要性はないかもしれない」とのハト派的な発言を行っている他、上記3についても一部メディアが週末に「米債務上限交渉に障害。共和党の交渉担当者が退席」と報じました。また、上記5についても、イエレン米財務長官が「さらに合併必要な可能性を銀行幹部らに伝えた」と悲観的な発言を行っているため、米FRBによる利上げ観測、米債務上限問題、米地銀を巡る金融システム不安に関する続報次第では、ビットコインにトレンドが発生する可能性もあるため、これら３つのヘッドラインには常に細心の注意が必要でしょう。

来週の予想レンジ（BTCJPY）： 350.0万円−400.0万円