第7回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…1

10月19日(金)10時00分~12時00分に第7回『仮想通貨交換業等に関する研究会』が開催されました。

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第7回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…1

第7回『仮想通貨交換業等に関する研究会』

10月19日(金)10時00分~12時00分に第7回『仮想通貨交換業等に関する研究会』が開催されました。(議事次第)

第7回は第6回開催から16日しか空いておらず、前回第6回で告知されたとおり下記「イ」を中心に意見が発表されました。従って次回第8回は『ICOに係る規制』になることが予想されます。

ア)交換業に係る規制…第6回
(支払・決済手段、投機対象としての側面)

イ)仮想通貨を原資産・参照指標とするデリバティブ取引に係る規制…第7回
(投資・リスクヘッジ手段、投機対象としての側面)

ウ)ICOに係る規制…第8回で意見発表予定(?)
(投資・資金調達手段、投機対象としての側面)

後日討議
エ)「ウォレット業者」に関する規制の要否
オ)仮想通貨の価格を不当に変動させるような不正行為に対する規制の要否

改めて、当研究会の開催に関して私の印象を述べさせていただくと、「仮想通貨の特性を踏まえて、新たなる金融商品の登場に対して金融規制をどのように改革するか」ではなく、「既存の金融規制に照らし合わせ、既存の金融商品の枠組みに仮想通貨をどのように当てはめるか」の意見発表の場となっています。

例えば、2016年から開催されている金融審議会「市場ワーキング・グループ」と当研究会の座長は同一人物です。さらにメンバーとオブザーバーも重複しており、仮想通貨(ブロックチェーン)のビジネスを行っている当事者が呼ばれていないことからも、それが伺えます。

「証拠金(レバレッジ)取引」や「先物(期限付き)取引」といった仮想通貨の本質的価値を有効利用した使い方ではなく、金融商品取引の一種である「デリバティブ取引」としての使い方について意見発表されていることからも、今回は特に既存の金融規制にいかに当てはめていくかが論点になっていたと思います。

※金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第1回)議事次第
総論「我が国の市場・取引所を巡る諸問題や今後のあり方について、欧米の動向や情報技術の革新などの環境変化を見据えつつ、幅広い観点から議論し、施策を講じていくことが必要」

今回発言された方々は下記の16名になります。

座長
・神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授

事務局
・小森卓郎 金融庁 企画市場局市場課長

メ ン バー
・井上聡 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)
・岩下直行 京都大学公共政策大学院教授
・翁百合 株式会社日本総合研究所理事長
・加藤貴仁 東京大学大学院法学政治学研究科教授
・神作裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授
・楠正憲 Japan Digital Design株式会社最高技術責任者
・坂勇一郎 弁護士(東京合同法律事務所)
・中島真志 麗澤大学経済学部教授
・永沢裕美子 Foster Forum良質な金融商品を育てる会世話人
・福田慎一 東京大学大学院経済学研究科教授
・三宅恒治 みずほ総合研究所株式会社金融調査部長
・森下哲朗 上智大学法科大学院教授

オブザーバー
・奥山泰全 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会会長
・中野俊彰 一般社団法人信託協会業務委員長

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