仮想通貨は本格的な金融商品になるのか
産経新聞の報道によると、金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を現状の改正資金決済報から金融商品取引法に変更する検討にはいったことが分かりました。
現在の仮想通貨の位置づけは電子マネーなどと同じようなもので、決済手段とみなされています。もし仮想通貨が金融商品取引法の規制の対象商品になったとすると金融商品として扱われます。
決済手段か金融商品になるとなにが変わるのでしょうか？
現状では金商法の対象商品になると、証券会社などに対して、顧客の資金や有価証券を会社資産と分けて分別管理することが義務付けられます。また株式などはインサイダー取引を禁じるなど厳格な投資家の保護の仕組みが求められることになります。
ということは仮想通貨交換業者も証券会社と同様に、顧客資産の保全やインサイダー取引の禁止などの厳しい対応が求められ規制強化となります。
一方で金商法の適用商品となると、金融機関で仮想通貨のデリバティブ商品などを取り扱うことが可能となり、ETF（上場投資信託）などさまざまな金融商品が誕生する可能性があり、マーケットが拡大する可能性があります。
チャートはBTC/JPYの日足です。ボリンジャー・バンドの20日線が70.8万円付近に位置し短期的なサポートです。ボリンジャー・バンドの2シグマのラインが76.3万円付近に位置し、昨日も書きましたが短期的なレジスタンスレベルです。ここが抜けられるかどうかがポイントです。
またRSIも50.07％と50％台にのせてきました。RSIは20～30％で売られすぎ、70～80％で買われすぎとして利用するのが教科書的な利用法です。私はトレンドが出ているときに50％より上か、下かを見ています。ビットコインが100万円を切って下落トレンドになってからは50％をずっと下回っていました。
果たして上昇トレンドになり50％をずっと上回れるかどうか注目しています。
BTC/JPY日足
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