暗号資産週報「短期高値を見てやや下押ししやすい流れに」（9月第4週）

Crypto Index＝暗号資産インデックスの詳細は、トップページのサイト右側メニューの「暗号資産分析情報」から「暗号資産インデックス」をクリックしてご覧ください。算出の基準日は2017年9月1日です。また「到達確率チャート」も併せてご利用いただけます。

チャート（上段から上記表の順番）は、到達確率チャートと同じ1時間足・週7日のチャートです。上記レンジに含まれていない前週金曜9時～日曜午前9時の2日間もチャートには表示されています。

ビットコインは週初にもみあいを上抜け上昇したものの、8月末高値と9月安値の78.6％（61.8％の平方根）戻しで止められ、その後米国FOMCにおいて引き締め長期化を悪材料と取った株式市場のリスクオフの動きがビットコインにも影響し、上げる前のもみあい水準に押しての週末となりました。4時間足チャートで拡大して見てみましょう。

株式市場がすぐに上昇に転じるとは考えにくい状況ですから、ビットコインにおいてもどこまで押しが入るのかを考えることとなります。この場合、先週安値と今週高値との押しを考えますが、現在の水準が38.2％押しで、次のターゲットとして半値押しの26203ドルを考えることが妥当と思います。
いっぽうで上値は既に見た動きですから27000ドル水準では戻り売りを考えることとなるでしょう。来週は26200ドルをサポートに27000ドルをレジスタンスとする流れを考えておきます。

＊筆者コメント
スタートアップ企業がベンチャーキャピタルから資金を調達する場合、投資事業有限責任組合（LPS）という組合型ファンドを通して行うのが一般的ですが、この組合型ファンドでは投資家はストックオプションを含む株式に投資します。今回政府はこの投資対象に暗号資産とトークンを加えることでスタートアップ企業の資金調達規制を緩和する方向だそうです。
スタートアップが証券会社を使わず自ら資金調達を行いやすいという点では良い規制緩和ではありますが、この場合の暗号資産やトークンは明らかに有価証券と同意義となりますので、米SECが問題にしていることも含め法改正をしっかりと進めて行かないと、後になって問題が出てくる可能性も否定できません。

＊筆者コメント
警察庁によるとランサムウェア（身代金要求ウイルス）を開発し有償で提供している集団の存在が確認されたとのこと。
こうした集団は世界で20以上存在しているようで、実行役を勧誘しているらしく、これまでと異なり実行役自体は技術が無くてもランサムウェアを送り付けることが出来るため、犯罪増加につながる恐れがあるのはたしかです。
この手の話はダークウェブで勧誘し、匿名性が高い暗号資産で支払いを行いというパターンですから、以前も扱ったことですが、犯罪者並みの技術力を持つハッカーを捜査する側が雇って解決していくことになるでしょうから、米国同様に日本でも法改正も含め動ける体制を構築していく必要に迫られていると思います。

ピンクの縦線を引いた日は9月末（9月29日）ですが、複数の注意すべき配置が集まっています。その直後にも複数の配置がありますのでビットコインの場合は、9月末から10月初めにかけて方向転換に注意が必要ということになります。それまでの動きにトレンドが出る場合には反転に注意です。