仮想通貨を巡る規制の影響
金融庁が仮想通貨を現状の改正資金決済法の商品から金融商品取引法に変更する検討に入ったことについて、その影響をもう少し考えてみたいと思います。
前回の記事では規制がより厳しいものになる代わりに、新たなデリバティブ商品が誕生することによって市場が拡大する可能性について書きました。
一方で規制を嫌って海外に取引が流れたりする可能性もあるかもしれません。
先月ですがMAS（シンガポール通貨庁）は、現状の規制の状況は新しい技術によるビジネスモデルに対応できないということでライセンスに関して法律を変更して、小規模の交換業者や取引所の参入をしやすくする準備を始めたと報道されました。
人口500万人のシンガポールにとって金融業は重要な産業です。金融業に関してシンガポールは決して規制が甘いわけではないのですが、法人の設立を容易にしたり、税金を優遇することによって多くの外資系金融機関を呼び込み金融センターを作り東京市場のライバルになっています。
過去30年ぐらいの間、シンガポールと東京はこのようにアジアの金融センター争いをしてきたわけです。
今回も日本は規制を強化することによって、仮想通貨に携わる業者の選別を行い、その代わり残ったところには多くのチャンスを与えて、なおかつ金融機関も巻き込んで市場を作ろうとしているのではないかと思われます。
一方でシンガポールはハードルを下げて、小規模な業者にもチャンスを与える方針のようです。
チャートはETH/JPYの日足です。6月28日に46,100円付近の安値を示現後に53,000円付近まで上昇しています。ボリンジャー・バンド20日戦の52,860円付近を上抜けしてきて上昇トレンドは続いています。
しかしRSIがまだ47.7％と50％を超えておらず、9万円台からのダウントレンドが完全に底打ちしたかどうかは微妙なところです。
まずはボリンジャー・バンドの上限60,500円付近を目指せるかどうか注目しています。
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