老舗Poloniex190億円相当のハッキング被害、北朝鮮政府ハッカーの仕業か(週報11/15)

モメンタム良好な暗号資産市場に、ネガティブなニュースが流れた。暗号資産交換所の老舗Poloniexがハッキング被害にあった。

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老舗Poloniex190億円相当のハッキング被害、北朝鮮政府ハッカーの仕業か(週報11/15)

老舗のPoloniexが190億円相当のハッキング被害、北朝鮮政府ハッカーの仕業との見方

ドルベースのビットコインは37000ドルと、史上最高値の68000ドルとの比較では戻りは6合目手前といったところだが、円ベースでは、史上最高値780万円に対して、570万円と7.5合目辺りまできている。為替市場での猛烈な円安という追い風参考記録だが、来年4-5月に実施される4回目の半減期に向けて気合十分な様子だ。そんなモメンタム良好な暗号資産市場に、ネガティブなニュースが流れた。暗号資産交換所の老舗Poloniexがハッキング被害にあった。

〇オーナーのジャスティン・サン氏は全額返済を行うと発信

11月10日、アメリカのサンフランシスコに拠点を置くPoloniexは、1.25億ドル(約190億円)相当のイーサリアム、トロン、ビットコインがハッキングされたとブロックチェーンセキュリティ企業のPeckShieldが突き止めた。大規模なサイバー攻撃によって、ホットウォレット(オンラインでの保管)にあった暗号資産が被害にあった。Poloniexのオーナーであるトロン創業者のジャスティン・サン氏は、「Poloniexへのハッキングに関する調査を行っており、被害を受けた暗号資産の全額返済を行う」とメッセージを発信した。

〇またしても北朝鮮ハッキング集団の影

ジャスティン・サン氏曰く、既に攻撃を行ったハッカーのアドレスに関連する暗号資産の一部を特定し凍結したとのことで、段階的にPoloniexの業務を再開する方針も述べている。今回のハッキングは、北朝鮮政府が支援している「ラザルスグループ」の下部組織「BlueNoroff(ブルーノロフ)」が関与しているとの話だ。

2022年は全世界で、合計38億ドルの暗号資産のハッキングがあったとされているが、そのうち17億ドル相当が北朝鮮政府関連のハッカーの仕業とされている。2023年も、北朝鮮政府によるハッキングでの外貨獲得は活発なようだ。

〇「ホットウォレット」管理は狙われやすい

国内暗号資産交換所では、2018年1月のコインチェック事件、同年9月のZaif事件、2019年7月のBITPoint事件、2021年8月のQuoine事件(現FTX Japan)と合計4回の大規模ハッキングが発生したが、2021年8月が最後である。登録済の国内暗号資産交換所は、「コールドウォレット(オフラインでの管理)」で暗号資産を保管するのが基本ルールで、「ホットウォレット」での管理を極限まで押さえていることから、そもそもハッカーの攻撃対象にはならない。

2023年春の韓国暗号資産交換所「GDAC(ジーダック)」も「ホットウォレット」からハッキングされていることから、基本「ホットウォレット」での管理はハッキングされると思っておいた方がいい。海外の暗号資産交換所に興味を持っている方は、その交換所が暗号資産をどのように管理しているのか確認すべきである。今回のPoloniexのようにオーナーが「全額返済を行う」と即判断するのは稀である。そもそも、ハッキングされた交換所も被害者であるし、資金力が無いと返済はままならない。取引する交換所のセキュリティには今一度注意したほうがいい。

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