第8回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…1

今回は【Initial Coin Offering (ICO)に係る規制のあり方】にいて討議が行われました。

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第8回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…1

第8回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…1

日時:平成30年11月1日(水)10時00分~12時00分 / 議事次第

昨日、【仮想通貨交換業等に関する研究会】の第8回が開催されました。
今回は【Initial Coin Offering (ICO)に係る規制のあり方】にいて討議が行われました。

まず、事務局の小森様(金融庁 企画市場局市場課長)より【資料2:討議資料(3)(ICOに係る論点)】と【資料3:参考資料】に基づき、ICOに関する説明が行われました。

その後、下記の順で各メンバーの意見が発表されました。

・楠正憲:Japan Digital Design株式会社 最高技術責任者
・福田慎一:東京大学 大学院経済学研究科教授
・井上聡:弁護士(長島・大野・常松法律事務所)
・森下哲朗:上智大学 法科大学院教授
・坂勇一郎:弁護士(東京合同法律事務所)
・神作裕之:東京大学 大学院法学政治学研究科教授
・翁百合:株式会社 日本総合研究所理事長
・三宅恒治:みずほ総合研究所株式会社 金融調査部長
・中島真志:麗澤大学 経済学部教授
・永沢裕美子:oster Forum良質な金融商品を育てる会 事務局長

【欠席】
・岩下直行:京都大学 公共政策大学院教授
・加藤貴仁:東京大学 大学院法学政治学研究科教授

メンバーの皆様の意見を総括すると、下記の通りです。
・ICOを『禁止しなければならない』とまでは思わない。
・ICOに対して「何も規制がない」というのは詐欺が横行するため、規制は必要。
・ICOは様々な種類があり、それを分類して規制していくのは困難である。
・ICOという縦割りの規制を新規に作るか、金融庁以外を含めて横割りで既存の規制に手を加えていくか、どちらかと言うと後者である。 
・ICOに関しては他の金融商品のような『投資家保護』が必ずしも必要だとは思わない。

前期の第4回までは、メンバーの意見は「ブロックチェーン・仮想通貨はよくわからない」という中、過保護とも思える『投資家保護』に重点を置き、非常に厳しい意見が多かった印象がありました。
しかし、中断後の第5回以降はその空気が変わってきた印象があります。

その理由のひとつは、ここ数か月特に、仮想通貨の異常な盛り上がりが覚めてきたことで、緊急に厳しく規制しなければならない状況ではなくなったことが挙げられると思います。
そして、メンバーの皆様が仮想通貨に対する知識を得ていくことで、単純にこれまでの金融規制に当てはめるのは困難だということを理解されてきたと思われます。

さらに何よりも、当初、過保護と思えるほどの『投資家保護』に関して、一番それを強く提言していたメンバーに、仮想通貨・ICOに対しては「投資家保護は必要ないのではないか」ということに気づいてもらえたことが、一番大きいと思います。

尚、今回全メンバーの討議が終わり、10分程度時間が余っていたにもかかわらず、日本仮想通貨交換業協会の奥山泰全氏が発言を求めて挙手し続けても、発言の機会を与えてもらうことができませんでした。

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