第8回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…3

討議資料(3) ICOに係る論点

第8回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…3

1.ICOの現状

日時:平成30年11月1日(水)10時00分~12時00分 / 議事次第
討議資料(3) ICOに係る論点

(規制動向)
・各国の対応状況
(1)ICOを禁止または表明
  中国:ICO禁止(2017.9)
  韓国:金融委員会(FSC)がICOを禁止する意向を表明(2017.9)

(2)特定のICOトークンが既存の証券規制の適用対象となり得る旨を明確化し、注意喚起等を実施
  EU:証券市場監督機構(ESMA)が、投資家及び事業者に対して、ICOに関する警告文を公表(2017.11)
  英国:
  ①金融行為規制機構(FCA)が、ICOの注意喚起文書を公表(2017.9)
  ➁下院財務委員会がICOに関するレポート『ほとんどのICOが既存の証券規制に服さず規制に穴があり、FCAの規制に取り込み米国並みの投資家保護を実現すべきである』を公表(2018.9)
  米国:
   ①証券取引委員会(SEC)が、"TheDAO"のトークンが有価証券(securities)に該当し、証券規制適用と公表(2017.7)
  ➁EC委員長が一般投資家と市場の専門家に対し『暗号資産・ICO市場は伝統的な証券市場と比較して投資者保護が脆弱で注意すべき』『トークンに証券規制が適用される可能性がある』などを公表(2017.12)
  ③SECが、個別のICO事案に対し停止を命令、関係者を詐欺罪で刑事告発等(2017.12以降)

(3)上記に加えて、ICOに特化した規制を検討
・フランス:①経済・財務省が、ICOに関する法律案提出(2018.6)後、修正を経て下院を通過し上院にて審議中(2018.10)
 ➁金融市場庁(AMF)がICOトークンの発行者が用意したホワイトペーパー等を投資家保護の観点から審査し、基準を満たした発行者に対しvisaを付与。
 ③申請は任意でvisaなしのICOは禁止されないが、visaが付与されたICO事例を「ホワイトリスト(listeblanche)」として公表。
・マルタ:①仮想金融資産(VFA:Virtual Financial Assets)法※が成立・公布(2018.7)
  ➁金融商品や電子マネーは除いた、いわゆるICOを「Initial VFA Offering」と定義。
  ③発行者は、登録制のVFAエージェントを指名する必要がある。
  ④所要の事項を記載したホワイトペーパーを作成し、金融規制当局(MFSA)に登録することが求められる。

関連記事

ページトップへ戻る