第8回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…4

平成30年11月1日第8回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…ICOの現状

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第8回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…4

1.ICOの現状

日時:平成30年11月1日(水)10時00分~12時00分 / 議事次第

●2017年10月、金融庁はICOについての注意喚起文書を公表
ICOについて ~利用者及び事業者に対する注意喚起~
・利用者に対しての喚起
1.価格急落の高いリスク
2.詐欺の高いリスク
3.理解したうえで自己責任で取引を行う必要

・事業者に対しての喚起
1.ICOの仕組みによっては資金決済法や金融商品取引法の規制対象
2.事業者登録など関係法令において求められる義務を適切に履行する必要
3.登録なしで事業を行った場合は刑事罰の対象

討議資料(3) ICOに係る論点 P7.
〇資金決済法の適用
・ICOにおいて発行されるトークンが下記①または②を満たす場合、資金決済法上の『仮想通貨』に該当する。
①不特定の者に対して『代価の弁済』に使用でき、不特定の者を相手に『法定通貨と相互に交換』できる
②不特定の者を相手に『仮想通貨と相互に交換』できる
・仮想通貨に該当する『トークンの売買』や『他の仮想通貨との交換』等の業を行うと仮想通貨交換業に該当し、資金決済法上の規制の対象となる。

〇金融商品取引法の適用
・ICOが『投資としての性格』を持ち、下記①または②を満たす場合、金融商品取引法の規制対象となる。
①法定通貨で購入される
②仮想通貨で購入されるが、実質的には法定通貨での購入と同視される
・『金融商品取引法』の『集団投資スキーム持分の定義』は、「金銭を出資」し、当該金銭にて行われる事業から生ずる『収益の配当』等を受け取れる権利。
・『集団投資スキーム持分』に該当するトークンにて、自己募集を業として行うことは、第二種金融商品取引業に該当し、下記の規制の対象となる。
①登録義務(財務要件、人的構成要件など)が課される
②行為規制(広告規制、虚偽告知等の禁止、適合性の原則など)が課される
③当局による報告徴求、検査、業務改善命令等の対象となる

本日、第9回は平成30年11月12日(月)に開催されると金融庁より発表されました。

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