第9回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…1

昨日11月12日に、第9回【仮想通貨交換業等に関する研究会】が行われました。

第9回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…1

第9回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…1

日時:平成30年11月12日(月)16時00分~18時00分

「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第9回)の開催について
「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第9回)議事次第

昨日11月12日に、第9回【仮想通貨交換業等に関する研究会】が行われました。
今回は下記の4点について討議が行われました。


1.仮想通貨の売買等を伴わない仮想通貨の管理を業として行う者(いわゆるウォレット業者)に対する規制の要否等
2.仮想通貨の不公正な現物取引への規制の要否等
3.仮想通貨の呼称
4.仮想通貨デリバティブ取引に係るその他の論点

まず、事務局(金融庁)の小森様(企画市場局市場課長)より【討議資料】および【参考資料】の説明が行われました。

その後、下記の順で各メンバーの意見が発表されました。
・岩下直行:京都大学 公共政策大学院教授 …途中退席
・福田慎一:東京大学 大学院経済学研究科教授
・井上聡:弁護士(長島・大野・常松法律事務所)
・森下哲朗:上智大学 法科大学院教授
・三宅恒治:みずほ総合研究所株式会社 金融調査部長
・永沢裕美子:oster Forum良質な金融商品を育てる会 事務局長
・坂勇一郎:弁護士(東京合同法律事務所)
・楠正憲:Japan Digital Design株式会社 最高技術責任者
・翁百合:株式会社 日本総合研究所理事長
・加藤貴仁:東京大学 大学院法学政治学研究科教授 …途中出席
・神作裕之:東京大学 大学院法学政治学研究科教授 …途中出席
・奥山泰全:一般社団法人日本仮想通貨交換業協会会長

【欠席】
・中島真志:麗澤大学 経済学部教授

討議内容
・ウォレット業者に対する規制に関してメンバーから反対意見はなく、本年10月19日にFATF(金融活動作業部会)において「ウォレット業務もマネロン・テロ資金供与規制の対象にする』ことを各国に求める旨の改訂FATF勧告が採択されたことから、今後より具体的な「ウォレット業者規制」の内容について議論が行われていくと思われます。

・『仮想通貨』という呼称に関して『暗号資産』への変更についてメンバーから意見が述べられましたが、日本仮想通貨交換業協会の会長である奥山泰全氏は協会名の変更にもかかわるため「事件が起こったから名前を変える」という悪いイメージが付きかねないので、呼称変更には反対の立場を取られました。

・楠正憲メンバーより資料『日本人が関与した主なICOについて』が提出され、「実態があり責任を持って発表できるリスト」として発表されましたが、その後は他のメンバーのICOに関する初歩的な質問に対して、楠メンバーが回答していくという場面が続きました。

・前回、10分程度挙手し続けていたにもかかわらず、発言の機会を与えてもらうことができなかったオブザーバーの奥山泰全氏ですが、今回は座長の神田秀樹様(学習院大学大学院法務研究科教授)より指名していただき発言することができました。

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