ビットコインチャート分析(17/9)

中国では2017年9月4日にICO(イニシャル・コイン・オファリング。株のIPOのように仮想通貨を使った資金調達)が全面禁止されました。

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9月4日に中国ではICO(イニシャル・コイン・オファリング。株のIPOのように仮想通貨を使った資金調達)が全面禁止されました。これは、中には単に資金を集めるだけの詐欺が横行していたためです。中国人民銀行も「ICOは金融詐欺でありネズミ講だ」との声明を出しています。
中国当局としては流れを捉えきれないビットコインを経由した資金の海外流出を本気で止めようとしていることが最大の要因ですが、他にも北朝鮮がビットコインの取引に対してハッキングを含めた資金源としていることも影響しているように思います。

日本でもICOを装った金融詐欺は多く、流行りの言葉を使って巧みに資金を騙し取るインターネットネズミ講が後を絶ちません。

次に9月12日にはJPモルガンのダイモンCEOが「ビットコインは詐欺であり、崩壊する」と述べ「JPモルガンのトレーダーが暗号通貨を取引しているとしたら即刻解雇する。その理由は二つで、第一に就業規則違反、第二に間抜けで、いずれも危険だからだ」とまで言っています。

これは、個人的な感情論という以上に米国のユダヤ系金融機関を筆頭にビットコインに対する敵意であり、米国の国際金融資本としてはビットコインはあくまでも趣味の投機商品といった考えでいることを示したものだと思われます。


ここに至るまでの中国の動きやJPモルガンCEOの発言などは、ビットコインのバブルを崩しながら規制を加える方向に動いてきていることは確かです。

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