第9回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…7

平成30年11月12日第9回…2.仮想通貨の不公正な現物取引への規制の要否等

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第9回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…7

2.仮想通貨の不公正な現物取引への規制の要否等

(2)不公正な行為への対応の要否(総論)

日時:平成30年11月12日(月)16時00分~18時00分
「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第9回)議事次第

・仮想通貨取引は『資本市場の形成』に必要不可欠な株式等の取引とは、経済活動上の重要性が異なる。
・仮想通貨の現物取引における『不公正な行為』は、行為主体を限定しない『罰則等の導入』により、下記①➁に通ずるかどうか?
 ①取引環境の健全性
 ➁公正な価格形成を確保していくべき経済的意義

〇【仮想通貨現物】不公正取引に対して、下記の視点も踏まえて対応が求められる
①現時点では、仮想通貨の公正な価格形成等は難しい。
➁仮想通貨が投機の対象となっている。
③価格を不当に変動させ、被害を惹起させる不公正な行為の防止


〇【仮想通貨デリバティブ取引】他のデリバティブ取引同様の不公正行為規制の導入が考えられる。
・同一商品(原資産)の『現物価格』と『デリバティブ価格』には相関がある。
・仮想通貨『デリバティブ取引』と同『現物取引』ともに投機の対象となっている。
・仮想通貨『現物取引』に対して、不公正な行為を抑止しないと、『デリバティブ取引』不公正行為規制が有効に機能しないおそれがある。
・仮想通貨交換業者に対しては、『取引審査』や『取引停止』等の措置が考えられる。
・仮想通貨交換業者以外の、行為主体の不公正な行為により、利用者が被害を受けるおそれもある。
・仮想通貨交換業者を含めた全ての者を対象とする(=行為主体を限定しない)罰則等の導入が必要か。

日本仮想通貨交換業協会は会員(仮想通貨交換業者)に対して、下記の自主規制を求めている。
①不公正な取引がないか審査を行う
➁不公正な行為に繋がるおそれがある行為を行った者に対し注意喚起を行う
③改善されない場合は、取引の停止等を講じる


〇【有価証券取引等】不公正行為規制は、取引の経済活動上の重要性により、証券取引等監視委員会にて『取引監視体制の整備・調査』など、国費に基づく相応の行政リソースを費やしている。
・仮想通貨取引においても、具体的な枠組みを検討するに当たり、行政のリソースや優先度等に留意する必要があるとも考えられる。
・対応する事項と状況を見つつ、将来的に対応の要否を判断する事項を設けることも考えるべきか?

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