第9回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…7

平成30年11月12日第9回…不公正な行為への対応の要否(各論)

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第9回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…7

 (3)不公正な行為への対応の要否(各論)

日時:平成30年11月12日(月)16時00分~18時00分
「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第9回)議事次第


仮想通貨・現物取引の形態は下記の2種類ある。
・【相対取引】仮想通貨交換業者と顧客との間での取引。
→ "OTC(Over The Counter)取引"、"店頭取引"とも呼ばれる。
・【マッチング取引】仮想通貨交換業者が設ける場での顧客と顧客との取引。
→"店頭取引"に対して"(私設)取引所取引"とも呼ばれる。
 株式市場にもPTS(Proprietary Trading System)取引がある。

(1)不正行為・(2)風説の流布等・(3)相場操縦について

・仮想通貨の不公正な現物取引は、上記(1)(2)(3)に該当するのか?

対象とする仮想通貨の取引形態を検討すべきか?
①不公正な行為の類型ごと ➁行われるリスクに着目

・金融商品取引法の場合は下記が対象となっている
①②:有価証券の取引・デリバティブ取引全般
③:上場有価証券の取引や市場デリバティブ取引

対応が必要な場合、仮想通貨交換業者に対して下記を求める。
①不公正な現物取引がないかを審査
➁審査を適切に行える体制の整備

金融庁の『行政対応』と仮想通貨交換業者の『取引審査』で十分な連携が重要と考えられるか?
金融商品取引法では、一部の不公正な行為に対し下記が存在している。
①『罰則』のほか『課徴金』の納付を求める規定
➁『罰則』『課徴金』の審判手続の規定等

株式等の取引は『資本市場の形成』に必要不可欠である
『違反行為の抑止』から、刑事罰に至らない違反行為に対して、行政上で金銭的負担を課している

・仮想通貨・現物取引に下記の観点から上記の対応が必要かどうか?
①規制の実効性の観点 ➁行政リソース等

・【課徴金制度】について
①独占禁止法上のカルテル➁入札談合等の違反行為にあり
③商品先物取引法は、不公正行為規制は課しているが、課徴金制度はない

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