第9回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…8

平成30年11月12日第9回…不公正な行為への対応の要否(各論)

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第9回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…8

(3)不公正な行為への対応の要否(各論)

インサイダー取引規制について

日時:平成30年11月12日(月)16時00分~18時00分
「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第9回)議事次第

インサイダー取引とは
上場会社の関係者等が、その職務や地位により知り得た、投資者の投資判断に重大な影響を与える未公表の会社情報を利用して、自社の株式等を売買する行為は、「インサイダー取引」と呼ばれています。
インサイダー取引が行われると、そうした情報を知らされていない一般投資家は、不利な立場で取引を行うこととなり、また、不測の損害を被るおそれもあり、ひいては証券市場に対する投資者の信頼を失うことにもなりかねません。
(JPX:Japan Exchange Group:日本取引所グループより)

〇金融商品取引法
・上場会社等に関する未公表の重要事実を知った会社関係者が、当該重要事実の公表前に、当該上場会社等の有価証券に係る売買等を行うことを禁止。
〇仮想通貨・現物取引(株式等に相当するICOトークンを除く)
・下記の理由により、発行者等に対する(株式同様の)『インサイダー取引規制』は困難だが、考え方は?
①ビットコイン等の多くの仮想通貨に発行者が存在しない
➁『発行者』や『インナー(仮想通貨の仕様を決定する者)』が存在する場合
 ➁-1 『発行者』や『インナー』等はグローバルに存在している
 ➁-2 該当者を特定することも困難
③多くの仮想通貨は企業価値等に基づく『本源的価値』が観念し難い
④権利が付与されたICOトークン(仮想通貨に該当)について
 ④-1 設計の自由度が高いため、様々な権利が付与される可能性がある
 ④-2 何が顧客の取引判断に著しい影響を及ぼすか、明確に特定することには困難
 ④-3 未公表の重要事実かをあらかじめ法令で明確に特定することには困難

〇インサイダー取引規制が困難であっても下記2点の観点からルールが必要ではないか?
・仮想通貨交換業者が把握する取引に係る不正の抑止
・仮想通貨交換業者自身による不正行為の防止
下記の対応についてどうか?
(ア) 取引審査を行う
(イ) 「取り扱う」または「取り扱う予定」の仮想通貨に対して、仮想通貨交換業者自身が有する『未公表情報』の適切な管理を行う
(ウ) 当該『未公表情報』に基づき自己または他人の利益を図る目的で取引を行わない

〇日本仮想通貨交換業協会の自主規制
・会員(仮想通貨交換業者)は、内部者(仮想通貨の発行者等)と会員(役職員を含む)による「仮想通貨関連情報」、下記①➁③に基づく取引がないかを審査する。
①発行者等の『事業譲渡・破綻』等、プロジェクトに加わる『重要人物の異動』、発行者等による『新規機能の開発・廃止』
➁会員による仮想通貨の『取扱開始・廃止』
③仮想通貨の大量管理者に対する『ハッキング』など

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