第10回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…１

日時：平成30年11月26日（月）10時00分～12時00分

昨日11月26日に、第10回【仮想通貨交換業等に関する研究会】が行われました。
「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第10回）の開催について

今回は再度【ICOに係る論点】と、これまでの【論点整理】が討議されました。
事務局(金融庁)の小森氏より【討議資料】および【参考資料】の説明が行われた後、下記の順で各メンバーの意見が発表されました。

・岩下直行：京都大学　公共政策大学院教授
・三宅恒治：みずほ総合研究所株式会社　金融調査部長
・井上聡：弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
・永沢裕美子：oster Forum良質な金融商品を育てる会　事務局長
・坂勇一郎：弁護士（東京合同法律事務所）
・福田慎一：東京大学　大学院経済学研究科教授
・加藤貴仁：東京大学　大学院法学政治学研究科教授
・神作裕之：東京大学　大学院法学政治学研究科教授
・森下哲朗：上智大学　法科大学院教授
・翁百合：株式会社　日本総合研究所理事長
・奥山泰全：一般社団法人日本仮想通貨交換業協会会長

【欠席】
・楠正憲：Japan Digital Design株式会社　最高技術責任者
・中島真志：麗澤大学　経済学部教授


ICOに関しては総じて、イノベーションの芽を摘まないように、投資家保護とのバランスを模索するための議論が必要という意見でした。
『ICO禁止』までの発言はないながらも、ICOは「当たりの決まった宝くじ」のようなものであり、はずれくじを買う「高値掴みをする素人投資家探し」であるという意見や、「トークンエコノミー」に関しては「通貨を扱っている人をバカにしている」という発言もありました。

「禁止はしないけれども規制は必要」という総意の下、「発行体の情報公開」と「仮想通貨交換業者の管理」に対して多く意見が出ており、今後より具体的に議論されていくことと思われます。
また、過度に煽る広告やアフィリエーターに対する規制はもちろんのこと、一般書店で売られている「仮想通貨」や「ICO」の書籍に対しても、何らかの配慮(規制)をして欲しいとの要望もありました。

討議の際に各メンバーから「ICOの80％は詐欺」という数字が何度も出て独り歩きしていましたが、このデータには何の信憑性もなく、実際はもっと詐欺の比率が多いと思われるため、このような会で使用されることには非常に違和感を感じます。

複数のメンバーから、ICO規制に対して「どこまで真剣に取り組むべきか？」「これ以上、金融庁のリソースを使うべきではない」という意見があったことが印象的であり、「(過度な)投資家保護不要論」と併せて、警告は十分に発したうえで許せる限り『自己責任』の方向で進んで欲しいと思います。