第10回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…2

前回に引き続き『ICOに係る論点』と題し、その中で『ICOに係る規制のあり方』について討議した結果も踏まえて更なる討議が行われました

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第10回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…2

ICOに係る論点②

日時:平成30年11月26日(月)10時00分~12時00分
「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第10回)の開催について


前回に引き続き『ICOに係る論点』と題し、その中で『ICOに係る規制のあり方』について討議した結果も踏まえて更なる討議が行われました。
前回は楠正憲メンバーに他のメンバーからの質問が集中しましたが、今回は楠正憲メンバーは欠席、前回欠席だった岩下直行メンバーが今回出席し、他のメンバーよりも長い時間をかけて意見を発表されました。

事務局(金融庁)の小森様(企画市場局市場課長)より【討議資料】および【参考資料】の説明

1.ICOに係る金融規制を検討するに当たっての基本的な考え方

〇ICOは、下記の問題を指摘されている。
①ICOが有効活用された事例を見出し難い
➁杜撰な事業計画と詐欺的な事案が多く、既存の規制では利用者保護が不十分
③78%のICOプロジェクトが詐欺(scam)案件であるとオンライン上のコミュニティで認識
④他の利害関係者(株主、他の債権者等)の権利との関係も含め、トークンの権利内容に曖昧な点が多い
⑤投資家は「転売できればよい」、発行体は「資金が調達できればよい」と思っている
⑥規律が働かず、モラルハザードが生じやすい
⑦71%のICOは製品やプロトタイプを全く市場に提供していない
⑧販売資料(ホワイトペーパー等)で約束した内容(トークンの供給量上限・譲渡制限の有無等)が反映されていない
⑨リターンがプラスとなるプロジェクト数は、時間が経過すれば急速に減少する
⑩本年9月末までに20件のサイバー関連案件(ICO、暗号資産事案を含む)を検挙、225件以上を捜査中(米国)


〇問題が多い一方で、既存の資金調達手段にはない可能性があると指摘されている。
①グローバルに調達できる
➁中小企業が低コストで調達できる
③流動性を生み出す

※研究会で「ICOの80%の詐欺」という発言が何度も出てきます。
このデータの出どころはSatis Groupが今年7月11日に発表した【CRYPTOASSET MARKET COVERAGE INITIATION:NETWORK CREATION】内の「78% of ICO’s were Identified Scams」という発表です。

〇これまでの議論を踏まえると『ICOは禁止』ではなく、詐欺的事案が多いことと下記を踏まえて『一定の規制を設ける』ことが適当と考えられる。
①適正な自己責任を求める
➁利用者保護
③適正な取引の確保を図る

〇ICOの機能やリスクに応じた規制を構築することが適当であるか?
①『資金調達に用いられる技術の如何を問わない』『同様の機能やリスクについては同様の規制を適用する』という考え方に基づく
➁投資性を有するICOについては、投資に関する規制を参考に検討することが適当であるか?
③支払・決済手段としての性格を有する場合は、決済に関する規制を参考として対応を検討することが適当であるか?



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