第10回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…6

2.投資に関する金融規制を要するICOに係る規制の内容…4

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第10回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…6

2.投資に関する金融規制を要するICOに係る規制の内容…4

日時:平成30年11月26日(月)10時00分~12時00分
「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第10回)議事次第

下記のような『投資性を有するICOに関する規制の調整・検討』が必要と考えられるか?

(2)開示規制

〇金融商品取引法では『開示規制の対象』となる有価証券が規定され、下記①➁に分けられる。
①第一項有価証券
:広く流通する『蓋然性が高い』有価証券
➁第二項有価証券
:広く流通する『蓋然性が低い』有価証券
 投資性を有するトークン表示権利は、事実上『多数の者に流通する可能性』があるため、①と同様の整理が適当と考えられるか?

〇金融商品取引法では
①有価証券の募集(公募)に該当する場合
:公衆縦覧型の開示規制が課せられる=「有価証券届出書(発行開示)」や「有価証券報告書(継続開示)」
➁公募に該当しない(有価証券の私募)場合
:公衆縦覧型の開示規制は課せられない=転売制限がかかることが前提
 『トークン表示権利』も、同様の整理が適当と考えられるか?

〇『トークン表示権利』の販売を適格機関投資家私募等の形態で行う場合:
転売制限の仕組みとして「プロトコルによる禁止」「仲介業者(CF仲介業者等)の審査」により転売制限の実効性を担保することも考えられる。

〇投資性を有するトークン表示権利は、下記が一般的である。
①投資対象を一定の限定された範囲の事業・資産とする
➁当該事業等から生じた収益を分配することを内容とする
③投資対象の範囲が『発行者の既存事業』におよび、その収益を分配するものも想定される

・『トークン表示権利』の開示内容は、既存の開示規制と同様に、その性質に応じた形で検討すべきか?
・ICO特有の開示項目として、どのようなものが考えられるか?

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