第10回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…10

11月26日第10回…不公正取引規制

関連通貨:

第10回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…10

2.投資に関する金融規制を要するICOに係る規制の内容…6

(6)不公正取引規制

日時:平成30年11月26日(月)10時00分~12時00分
「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第10回)議事次第


〇金融商品取引法では、流通性が高くない有価証券も含めて、下記①➁が適用される。
①不正行為の禁止
➁風説の流布等の禁止

〇上場有価証券等については、下記③④も適用される。
③相場操縦の禁止:
③-1.上場有価証券
③-2.店頭売買有価証券(旧ジャスダック銘柄。現在は存在しない)
③-3.日証協が投資勧誘を禁じていない一部の有価証券

④インサイダー取引規制:③-1~③-3うち、
④-1.株式
④-2.社債
④-3.REIT等。

〇『トークン表示権利』も流通の場の『不公正な行為の抑止』が必要と考えられる。
・『トークン表示権利』を金融商品取引法の規制対象たる『有価証券と同等』と位置付けた場合、下記①➁は当然適用される。
①不正行為の禁止
➁風説の流布等の禁止
・仮想通貨取引所に上場された場合、下記③も対象となる。
③相場操縦の禁止

〇インサイダー取引規制は、会社情報の適時開示制度を前提とするものである。
・『トークン表示権利』に関しては下記①➁である。
①設計の自由度が高い
➁何が『投資者の投資判断』に影響を及ぼす重要事実となるか、現時点で明らかでない

〇『トークン表示権利』のインサイダー取引規制は、下記①➁が生じた後に、改めて検討する。
①実施例の蓄積
➁自主規制による適時開示の充実

関連記事

ページトップへ戻る