仮想通貨取引に対する税金のこと
仮想通貨市場は下落の動きになっています。過去24時間でビットコインは2.8％の下落、リップルは1.4％の下落、イーサリアムは0.4％の下落となっています。
税金のことが心配な季節です。12月は年末ということで年末特有の需給が発生します。株式市場であれば損失を出している株を決済することで損を確定すれば税金面での節税効果があります。個人投資家にとっては仮想通貨に対しても税金のことを考えなければいけない季節になりました。
仮想通貨で得た利益は雑所得となり総合課税の対象です。住民税とあわせた累進課税で所得に応じて15～55％の課税となっています。仮想通貨の取引で得た所得とその他所得を合算した額に対しての総合課税なので、仮想通貨取引以外の所得がある個人にとってはおおきな税金になる可能性もあります。仮想通貨の税金に関しては、藤巻健史参議院議員が税制の改革に積極的に取り組んでいますが、今年は間に合わないですね。
チャートはBTC/JPYの時間足です。
サポートされていた12日の安値375,000円を下抜けして365,000円まで下落しました。
現状ではボリンジャー・バンドの中心線が376,000円付近に位置しており、下落前のサポートレベル375,000円付近とほぼ同レベルでもあり、ここが短期的には重要なレジスタンスレベルになっています。
このレベルを上抜けできないと8日の安値363,000円を試す展開になるでしょう。一方で375,000円付近を上抜けできればボリンジャー・バンドの2シグマのラインが位置する39万円付近への上昇と見ています。
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