第10回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…15

11月26日(第10回)議事次第…論点整理3

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第10回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…15

論点整理…3

日時:平成30年11月26日(月)10時00分~12時00分
「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第10回)議事次第

これまで9回行われた本研究会の討議結果を踏まえると、仮想通貨の諸課題についての制度的対応の方向性は、下記が考えられる。

(2)仮想通貨交換業者による業務の適正な遂行の確保
イ.過剰な広告・勧誘への対応
〇顧客による『リスクの誤認』や『投機的取引の助長』を抑止する観点:
仮想通貨交換業者に対し、下記行為を行わないことを求めることが適当か?
①「誇大広告」「虚偽告知」「断定的判断の提供」「不招請勧誘」
➁顧客の知識等に照らして「不適当と認められる勧誘」
③「投機的取引を助長」する広告・勧誘

ウ.自主規制規則との連携
〇下記の自主規制機能を有する認定協会への加入を促す
①仮想通貨を取り巻く環境変化に応ずる
➁柔軟かつ機動的な対応を可能とする
〇認定協会未加入の仮想通貨交換業者に対しても、自主規制規則に準じた体制整備を求める

〇上記の観点から、仮想通貨交換業者に対して下記の「登録拒否」「取消要件」を設けることが適当か?
①認定協会に加入しておらず、認定協会の自主規制に準ずる内容の『社内規則』を作成していない者
➁当該『社内規則』を遵守するための体制を整備していない者

(3)問題がある仮想通貨の取扱い
〇下記のような仮想通貨等の存在により、仮想通貨交換業者において『利用者保護』や『業務の適正な遂行』の確保から「問題がある仮想通貨」を取り扱わない措置の必要はあるか?
①仮想通貨の設計・仕様は様々で移転記録が公開されていない
➁追跡困難であり、マネーロンダリング等に利用されるおそれが高い

〇「問題がある仮想通貨」を法令等で明確な特定は困難であるため、行政当局と認定協会が連携し、柔軟かつ機動的な対応を図っていくことが重要か?
①現在『事後届出』とされている、行政当局に対する仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨の変更を、『事前届出』の対象とする。
➁行政当局が、必要に応じて、認定協会とも連携しつつ、柔軟かつ機動的な対応を行い得る枠組みとする。

〇認定協会の自主規制規則は下記が規定されている。
①会員は、新たな仮想通貨の取扱いを開始する場合には、認定協会に対して事前に届け出なければならない。
➁認定協会が取扱いの開始に異議を述べた場合、会員は当該仮想通貨の取扱いを開始してはならない。
③認定協会は、会員に取扱いを認めた仮想通貨の概要説明書を公表する。

〇『利用者保護』や『業務の適正な遂行』に支障を及ぼすおそれがあると認められるか否かの観点:
・各仮想通貨について、仮想通貨交換業者における取扱いの是非を判断する際には、個別具体的に判断することが重要か

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