第11回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…3

仮想通貨交換業者を巡る課題への対応

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第11回【仮想通貨交換業等に関する研究会】…3

1.仮想通貨交換業者を巡る課題への対応

日時:平成30年12月14日(金)15時30分~17時30分
「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第11回)議事次第

〇下記により、本研究会は『利用者保護の確保』等点から、『制度的枠組みの改善』が適切と考えられる課題について検討を行った。
・仮想通貨交換業者は、国際的要請を契機に『本人確認義務』等のマネーロンダリング・テロ資金供与規制の対象とされた。
・利用者保護の観点、イノベーションとのバランスに留意し、資金決済法において一定の制度的枠組みが整備された。
・仮想通貨の種類の増加7や事業規模の急拡大が進んだ。
・行政当局の検査・モニタリングにて、仮想通貨交換業者の『内部管理態勢』の整備が追いついていなかった。
・施行から約1年半の間に、受託仮想通貨の流出事案が2件発生した。

(1)顧客財産の管理・保全の強化

ア.受託仮想通貨の流出リスクへの対応
・仮想通貨交換業者はセキュリティ対策の観点から『秘密鍵』をコールドウォレットで管理することが求められる。
・日々の流通に要する一定量の受託仮想通貨については、顧客からの移転指図に迅速な対応が必要。
コールドウォレットよりもセキュリティリスクが高いとされるホットウォレットで秘密鍵を管理する場合がある。

・不正アクセスを受けた複数の仮想通貨交換業者は、ホットウォレットで秘密鍵を管理し受託仮想通貨が流出してリスクが顕在化した。

・セキュリティリスクへの対応は、利用者保護の観点から下記が重要である。
仮想通貨交換業者は、法令等で求められるセキュリティ対策を着実に講じる
流出事案が生じた場合の対応が予め明確であること
顧客に対する弁済原資が確保されている
セキュリティ対策について、関係団体等にて技術面からの指針等の整備

・仮想通貨交換業者に対し、下記を保持を求めることが適当である。
受託仮想通貨を流出させた場合の『弁済方針の策定・公表』
ホットウォレットで秘密鍵を管理する受託仮想通貨に相当する額以上の『純資産額』および『弁済原資』

・『ウォレット』について
ウォレットは外部のネットワークに接続されていない=「コールドウォレット」、接続されている=「ホットウォレット」と呼ばれる。
仮想通貨アドレスから仮想通貨を移転させるためには、当該アドレスに対応した秘密鍵で電子署名を行う必要がある。
秘密鍵はPC やUSB デバイス上のウォレット(ソフトウェア)内で管理される。

・『弁済原資』について
同種・同量以上の仮想通貨の保持を求める
自己財産・顧客財産とは分別して保持することを求める

『金銭等の安全資産』の保持を求めることも考えられるが、下記により適当ではない
1.仮想通貨交換業者が顧客に負う義務は「受託仮想通貨の返還」である
2.『安全資産の保持額』が仮想通貨の価格変動により弁済必要額に満たなくなる場合があり得る3.受託仮想通貨が流出しても、仮想通貨交換業者が顧客に対して受託仮想通貨を『返還する義務』が消滅するわけではない

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