【仮想通貨交換業等に関する研究会】報告書

12月21日(金)に金融庁は、「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書を公表しました。

本年４月10日から、計11回にわたって「仮想通貨交換業等をめぐる諸問題」について、金融庁が主催した「仮想通貨交換業等に関する研究会」では制度的な対応の検討が行われました。
当研究会における、これまでの検討を踏まえて「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書が同研究会においてとりまとめられ、金融庁より公表されました。

「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書の公表について

前号まで『仮想通貨交換業等に関する研究会報告書（案）』について報告して参りましたので、今回発表された最終版との比較・差分を報告いたします。

【１】追加
「はじめに」
仮想通貨交換業者は、仮想通貨に関する取引を行う者の多くが関わりを有する存在であり、再発防止を含め、利用者保護や取引の適正化に向けた取組みを徹底することが望まれる。

【２】追加
１．仮想通貨交換業者を巡る課題への対応
（１）顧客財産の管理・保全の強化
　ア．受託仮想通貨の流出リスクへの対応
行政当局においても、引き続き、仮想通貨交換業者におけるセキュリティリスクに係る管理態勢を重点的にモニタリングしていくことが適当と考えられる。また、仮想通貨交換業者のセキュリティレベルの向上を図る観点からは、例えば、専門的な知見を有する関係団体等において、技術面からの指針等が整備されることも有効と考えられる。

【３】変更：弁済方針⇒対応方針
同
このため、仮想通貨交換業者に対し、受託仮想通貨を流出させた場合の
弁済方針の策定・公表や、ホットウォレットで秘密鍵を管理する受託仮想通貨に相当する額以上の純資産額10及び弁済原資（同種・同量以上の仮想通貨）の保持を求めることが適当と考えられる。
　↓
このため、仮想通貨交換業者に対し、受託仮想通貨を流出させた場合の
対応方針の策定・公表や、ホットウォレットで秘密鍵を管理する受託仮想通貨に相当する額以上の純資産額10及び弁済原資（同種・同量以上の仮想通貨）の保持を求めることが適当と考えられる。

【４】変更
同
イ．仮想通貨交換業者の倒産リスクへの対応
<<変更前>>
　10 今後、仮想通貨交換業者に求められるセキュリティ対策について、関係団体等において技術面からの指針等が整備されることが望まれる。
　　↓
<<変更後>>　
　10 仮想通貨交換業者の事業規模の拡大への対応や安易な参入の回避による登録審査に係る行政コストの抑制の観点から、登録要件の一つである最低資本金額（現行1,000万円）を引き上げることが必要ではないかとの意見があった。一方で、イノベーションが生まれる可能性にも配意すれば、参入段階での規制を一律に強化するのではなく、リスクに応じた弁済原資の確保を求めるべきではないかとの意見もあった。

【５】追加：策定
３．仮想通貨カストディ業務への対応
（２）仮想通貨カストディ業務に係る規制の内容
仮想通貨流出時の対応方針の公表、弁済原資の保持
　↓
仮想通貨流出時の対応方針の策定・公表、弁済原資の保持

【６】追加：２倍とすることを基本に
（２）仮想通貨デリバティブ取引に係る規制の内容
ア．デリバティブ取引であることを踏まえた対応
シカゴ・オプション取引所（CBOE）で約２倍（2017 年 12 月時点）とされていることも踏まえて検討すべきとの意見があった。
　↓
シカゴ・オプション取引所（CBOE）で約２倍（2017 年 12 月時点）とされていることも踏まえて、２倍とすることを基本に検討すべきとの意見があった。


【７】変更
６．業規制の導入に伴う経過措置のあり方
<<変更前>>
なお、こうした対応に加え、みなし業者として事業を行う期間の長期化を回避する観点から、行政当局において、適切な制度上又は監督上の対応について、引き続き検討していくことが期待される。

具体的な対応策として、予見可能性を高めるためにも、みなし業者として業務を行うことができる期間について、一定の期限を設けることも考えられるのではないかとの意見があった。
　↓
<<変更後>>
また、こうした対応に加え、みなし業者としての期間の長期化を回避するとともに、予見可能性を高める観点から、みなし業者として業務を行うことができる期間について、一定の期限を設けることも考えられる。

【８】変更
おわりに
<<変更前>>
以上が、本研究会における検討の結果である。イノベーションの進展の中で仮想通貨を取り巻く環境は急速な変化を続けていることから、今後、関係者において、本報告書に示された考え方を踏まえ、実現可能なものから速やかに適切な対応が図られることを期待する。
　↓
<<変更後>>
以上が、本研究会における検討の結果である。本報告書は、仮想通貨を取り巻く環境が変化を続ける中で生じてきた諸問題について、必要な制度的な対応の方向性を示したものである。今後、関係者において、本報告書に示された考え方を踏まえ、実現可能なものから速やかに適切な対応が図られることを期待する。
また、仮想通貨に関する取引に適用されるルールが明確化される中で、歪みのない形で、今後のイノベーションの可能性が追求されることも期待される。