仮想通貨の2018年を振り返る3(18/12/27)

『仮想通貨の2018年を振り返る』と題しましてここまでの推移をデータや周囲の環境なども含めて振り返ってみたいと思います。今回はその3回目です。

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仮想通貨の2018年を振り返る3(18/12/27)

仮想通貨の2018年を振り返る3

2018年も残すところあとわずかとなりましたが、4回に分けて『仮想通貨の2018年を振り返る』と題しましてここまでの推移をデータや周囲の環境なども含めて振り返ってみたいと思います。今回はその3回目です。

2018年は仮想通貨バブルの弾けた年として記憶されそうですが、その一方で新たな可能性も感じる年でもありました。それはBakktの設立であり、ビットコインETF承認へ向けた動きです。これらの動きは私もこの場で何度となく書いてきたことですので、ここで詳細を語ることはしません。そして現段階においてはビットコインETF承認が延期に次ぐ延期で期待を削がれ、Bakktのビットコイン先物も承認が延期される見通しです(現状では2019年1月24日の予定とされていますが、一部政府機関の閉鎖が影響となってさらに延期される可能性も指摘されています)。

このように先行きに対する懸念は依然として強いものの、Bakktがカストディ業務などを手掛けることにより、仮想通貨に対する需要は増していくものと思われます。また、ビットコインETFが承認されれば、大口の機関投資家が参入する可能性も高まります。仮想通貨はまだ様々な問題を抱えていることは否定できません。しかし、改善と改良が加わっていることもまた事実です。

ただ、懸念としては相場の乱高下を嫌気して承認が延期されていることでしょう。2018年にも承認されるのではないか、といった見方が強まっていましたが、結局延期されてしまいました。期待感が高まっていただけに延期の決定に失望感が強まり、売り圧力を強める結果となっています。現状は『延期』であって『否定』ではありません。ただ、次が一応最後の審査といわれています(ただし決定後にコミッショナーによるReviewにかかった場合は、期限の定めは特にないようです)。

仮想通貨に関しては、米国の現政権が共和党であることも追い風であるといわれています。これはここでも何度か指摘していますが、米共和党と米民主党を比べると、米共和党のほうが仮想通貨に対して親和性が高いとされています(10/3111/812/4参照)。現状、トランプ政権内には仮想通貨に好意的な官僚が多いとされており、人事の面でオバマ前大統領の政策の修正を図っているとみられています。ただ、トランプ大統領本人が仮想通貨に対してどういった見方をしているのか不透明なところも残っています。特にトランプ大統領が任命したSECのジェイ・クレイトン委員長の厳しい規制方針は『民主党的』といった声も出ており、先行きには予断を許さない局面です。

また最近の動きとして、2人の米議会議員がデジタル資産を有価証券の対象外にする法案を下院に提出したというニュースが入っています。これは共和党議員を中心にSECの仮想通貨やICOに対する取り締まりの強化に対する懸念から生じた動きといわれています。また今年の9月に規制のガイドラインを示さずに仮想通貨やICOに対して法的権限を行使するSECに対して議員が懸念を表明しています。

SECとしてはあいまいなまま残すことで裁量の余地を残したいとの思惑がありそうです。しかし、規制を行う側が恣意的に法的権限を行使出来る状況は健全とは言えず、近いうちに規制のガイドラインが制定される可能性はあるでしょう。SECに出方次第では急速に仮想通貨に対する期待感が高まることも考えられる状況です。

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