【仮想通貨交換業等に関する研究会】報告書…8

「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書の公表について

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【仮想通貨交換業等に関する研究会】報告書…8

1.仮想通貨交換業者を巡る課題への対応

「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書の公表について

報告書に記載されている『問題がある仮想通貨』は、いわゆる『匿名通貨(匿名性暗号通貨)』を主として指しています。

よって単純に『匿名通貨=禁止』と判断する見方もありますが、その判断は非常に困難です。
従って、まずは仮想通貨交換業者(認定協会・会員)が社内にて検証・協議等を(発行体がいれば発行体とともに)行います。
そのうえで『問題はない』と判断されたならば、その結果に基づいて認定協会に届け出ます。
そして、認定協会にて検証・協議され、その後、当局(金融庁)でも検証・協議される流れとなります。

(3)問題がある仮想通貨の取扱い

仮想通貨の設計・仕様は様々であり、下記の存在が知られいる。
・移転記録が公開されない。
・マネーロンダリング等に利用されるおそれが高く追跡困難
・移転記録の維持・更新に脆弱性を有する

『利用者保護』や『業務の適正かつ確実な遂行』の観点から
仮想通貨交換業者において、問題がある仮想通貨を取り扱わない措置を講じる必要がある。
ただし、仮想通貨の安全性は、その技術的仕様の策定・決定に関与する者の議論やマイニングの状況等により変化し得る。
また、技術革新により、従来想定されなかった新たな問題が生じる可能性もあると考えられる。
そして、こうした変化は急速に生じる可能性がある。

上記により、問題がある仮想通貨を予め法令等で明確に特定することは困難である。
行政当局(金融庁)と認定協会(JVCEA:一般社団法人日本仮想通貨交換業協会)が連携し、柔軟かつ機動的な対応が重要である。
現状、仮想通貨交換業者の『取り扱う仮想通貨の変更』は、行政当局への『事後届出』となっている。
これを『事前届出』の対象へと変更する。
行政当局が、認定協会と連携し、『柔軟かつ機動的』な対応を行うことが適当と考えられる。

上記により、問題がある仮想通貨を予め法令等で明確に特定することは困難である。
行政当局(金融庁)と認定協会(JVCEA:一般社団法人日本仮想通貨交換業協会)が連携し、柔軟かつ機動的な対応が重要である。
現状、仮想通貨交換業者の『取り扱う仮想通貨の変更』は、行政当局への『事後届出』となっている。
これを『事前届出』の対象へと変更する。
行政当局が、認定協会と連携し、『柔軟かつ機動的』な対応を行うことが適当と考えられる。

〇認定協会の自主規制規則:
仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨は、下記規則に基づく適切な対応が期待される。
①会員は、新たな仮想通貨の取扱いを開始する場合には、認定協会に対して事前に届け出なければならない。
➁認定協会が取扱いの開始に異議を述べた場合、会員は当該仮想通貨の取扱いを開始してはならない。
③認定協会は、会員に取扱いを認めた仮想通貨の概要説明書を公表する。
④会員は、定期的に又は必要に応じて適時に、取り扱う仮想通貨のリスクを検証し直し、取扱いが妥当でないと判断した場合には、当該仮想通貨の取扱いを中止又は廃止しなければならない。

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