【仮想通貨交換業等に関する研究会】報告書…10

「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書の公表について

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【仮想通貨交換業等に関する研究会】報告書…10

2.仮想通貨の不公正な現物取引への対応

(2)仮想通貨の不公正な現物取引に係る規制の内容

「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書の公表について

〇下記①➁を抑止するためには、③④が適当と考えられる。
③④を可能とするため、仮想通貨の『価格の透明性の確保』や『取引履歴の蓄積』が重要。

①不公正な現物取引を通じて、他の利用者に損害が生じること
➁不当な利得の取得がなされること
③仮想通貨交換業者は、不公正な行為の有無についての『取引審査』を行う
④『取引審査』にて①➁が判明した場合、行為を行った者に取引停止を含めた厳正な対応を求める


〇実際に『不公正な行為を行う者』は、仮想通貨交換業者以外の者も多いと想定される。
実効性確保の観点から、下記①➁③が有効と考えられる。
①有価証券の取引に係る不公正取引規制
➁行為主体を限定することなく、不公正な行為を『罰則付き』で禁止
③不正行為の禁止
④風説の流布等の禁止
⑤相場操縦に相当する行為の禁止

・金融商品取引法(金商法)において、全ての有価証券の取引に適用されているため=③④⑤
・仮想通貨にも、有価証券と同様「顧客間の取引のマッチングの場※」があるため=⑤

※顧客間の取引のマッチングの場:
①仮想通貨は、仮想通貨交換業者毎に存在している
➁何が相場であるかは必ずしも明確ではない
③『相場操縦』に相当する行為は、「不当な価格の操作」と呼ぶことも考えられる


〇インサイダー取引規制については、下記①~⑤の理由により、現時点で「法令上」禁止行為を明確に定めることは困難である。
①多くの仮想通貨には『発行者』が存在しない
➁『発行者』が存在しても、世界各国に点在している可能性もある
③『発行者』の該当者特定に困難な面がある
④仮想通貨の価格の変動要因についての確立した見解がない
⑤インサイダー取引規制に必要である「顧客の取引判断に著しい影響を及ぼす未公表の重要事実」を予め特定するのは困難

※金融商品取引法の場合:
上場会社等の未公表の「重要事実」を知った「会社関係者」が、当該事実の公表前に、当該上場会社等の有価証券(株式、社債等)の売買等を行うことは禁止。
「重要事実」や「会社関係者」の範囲が、法令上明確に定められている。

〇仮想通貨交換業者が把握可能な、①➁を図る観点から、③④⑤が適当である。
①不公正な取引の抑止
➁仮想通貨交換業者自身による不公正な行為の防止
③仮想通貨交換業者に対し、取引審査の実施
④自己が取り扱う仮想通貨に関して有する未公表情報を適切に管理
⑤当該未公表情報に基づき自己または他人の利益を図る目的で取引を行わない

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