【仮想通貨交換業等に関する研究会】報告書…11

「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書の公表について

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【仮想通貨交換業等に関する研究会】報告書…11

3.仮想通貨カストディ業務への対応

(1)仮想通貨カストディ業務の現状と規制導入の必要性

「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書の公表について


〇現行の資金決済法
・下記に関する『顧客の仮想通貨を管理』は、仮想通貨交換業に該当する。
①仮想通貨の売買・交換
➁それらの媒介・取次ぎ・代理

・下記①➁に該当する「仮想通貨カストディ業務※」は、仮想通貨交換業に該当しない。
①仮想通貨の売買等は行わずに、顧客の仮想通貨を管理
➁顧客の指図に基づき顧客が指定する先のアドレスに仮想通貨を移転させる業務

※仮想通貨カストディ業務:「ウォレット業務」とも呼ばれる
・顧客の仮想通貨の管理の方法
例1:顧客の仮想通貨アドレスに対応した、仮想通貨の移転に必要な秘密鍵を業者が管理
例2:顧客の仮想通貨アドレスから、業者が秘密鍵を管理する業者の仮想通貨アドレスに、仮想通貨の移転を受けて管理

・海外では、広く「仮想通貨カストディ業務」の業者が存在
・国内では、広く「仮想通貨カストディ業務」の専業業者は把握されていない
・仮想通貨交換業者の中に、仮想通貨の売買等ができないタイプのウォレットサービスを顧客に提供する者も存在

〇一定の規制を設けた上で、業務の適正かつ確実な遂行を確保していく必要性
・「仮想通貨カストディ業務」は、下記①➁を行う
①顧客の支払・決済手段を管理
➁当該支払・決済手段を顧客が指定する者に移転させる行為

下記を踏まえ『決済に関連するサービス』として、一定の規制を設ける必要がある。
・仮想通貨カストディ業務は、下記の仮想通貨交換業と共通のリスクがある
ア.サイバー攻撃による顧客の仮想通貨の流出リスク
イ.業者の破綻リスク
ウ.マネーロンダリング・テロ資金供与のリスク等
・仮想通貨はインターネットを介して容易にクロスボーダーで移転が可能であり、国際的に協調した対応が重要である
・改訂FATF勧告※(2018年10月)にて「仮想通貨カストディ業務」を行う業者についても、マネーロンダリング・テロ資金供与規制の対象にすることを各国に求める旨が採択
※FATF勧告にて"safekeeping and/or administration of virtual assets or instruments enabling control over virtual assets"も規制対象とすべきとされる。

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