【仮想通貨交換業等に関する研究会】報告書…12

「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書の公表について

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【仮想通貨交換業等に関する研究会】報告書…12

3.仮想通貨カストディ業務への対応

(2)仮想通貨カストディ業務に係る規制の内容

「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書の公表について

〇仮想通貨カストディ業務を行う業者について
仮想通貨カストディ業務の『リスク』や『国際協調の必要性』を踏まえる。
仮想通貨交換業者に求められる対応のうち、『顧客の仮想通貨の管理』について求める。
・下記と同様の対応を求めることが適当である。
①登録制
➁内部管理体制の整備
③業者の仮想通貨と顧客の仮想通貨の分別管理
④分別管理監査や財務諸表監査
⑤仮想通貨流出時の対応方針の策定・公表、弁済原資の保持
⑥顧客の仮想通貨の返還請求権を優先弁済の対象とする
⑦『利用者保護』や『業務の適正かつ確実な遂行』に支障を及ぼすおそれがある仮想通貨を取り扱わない
⑧顧客の本人確認、疑わしい取引の行政当局への届出

仮想通貨カストディ業務には様々な形態のものが想定される。
異なるリスクレベルに応じて適切な規制を課していく必要がある。
規制対象となる業務の範囲を明確にしていくことが重要である。

『カストディ』という言葉は、第9回「仮想通貨交換業等に関する研究会」にて「ウォレット業者に対する対応の要否」について討議が行われた際、「ウォレット業務」から「カストディ業務」に名称が変更されました。

第9回 議事録より(井上聡氏の発言)
『ウォレット業者についてですけれども、これは、販売業者あるいはブローカーではなくて、預かり業者あるいはカストディアンということでしょうから、現在の仮想通貨交換業の規制をそのまま及ぼす必要はないと思うんですけれども、ただ、カストディ業務に則した規制は必要だと思います。
~中略~
仮想通貨のハッキングリスクという点で、特段、交換業者と区別する必要はないと思われますので、同様のルールを及ぼす必要があると思います。』

仮想通貨に限らず『カストディ業務』という言葉については、金融庁の「FSAリサーチ・レビュー2005年」に掲載された研究官論文を参考資料としてご紹介いたします。古い資料ではありますが、金融業界における「問題・課題・解決」が仮想通貨業界でも繰り返されておりますので、過去を学べば未来が見えるのではないかと思います。

カストディ業務発展に向けての法的課題について
-カストディ業務の現状についての包括的分析とさらなる発展のための残された法的課題についての検討-

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