【仮想通貨交換業等に関する研究会】報告書…13

「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書の公表について

関連通貨:

【仮想通貨交換業等に関する研究会】報告書…13

【仮想通貨交換業等に関する研究会】報告書…13

仮想通貨交換業等に関する研究会 72
【仮想通貨交換業等に関する研究会】報告書…13

「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181221.html

4.仮想通貨デリバティブ取引等への対応
(1)仮想通貨デリバティブ取引の現状と規制導入の必要性

 ・仮想通貨交換業者の半数近くが、仮想通貨の『証拠金取引※』を提供している。

 ※証拠金取引とは
 顧客が業者に現物の丸代金を支払うのではなく、丸代金の一部を『証拠金』として金銭や仮想通貨を業者に預託して行う取引です。
 預託された証拠金額に対して、業者が指定している倍率(レバレッジ)を上限に仮想通貨を取引することができます。
 仮想通貨(現物)の受け払しではなく、取引を行った後に反対取引(反対売買)を行う『差金決済』を目的としており、金銭や仮想通貨の差分の授受により決済を行います。

 ・『証拠金取引』は、仮想通貨を原資産とするデリバティブ取引である『仮想通貨デリバティブ取引』の一形態である。
 ・今後、更に新たなデリバティブ取引の類型が登場することが想定される。

 ・2017年度、『仮想通貨デリバティブ取引』は、仮想通貨交換業者を通じた国内の仮想通貨取引全体の約8割を占める。
 ・下記等に起因する利用者からの相談が、金融庁に対して相当数よせられている。
  ①仮想通貨交換業者におけるシステム上の不備
  ➁サービス内容の不明確さ

 ・多くの主要国が『仮想通貨デリバティブ取引』を金融規制の対象としている。
 ・日本は『仮想通貨デリバティブ取引』を金融規制の対象としていない。
 ・金融商品取引法では、原資産の如何を問わず、デリバティブ取引を金融規制の対象とする枠組みが存在する。

・『仮想通貨デリバティブ取引』は、原資産である『仮想通貨の有用性』についての評価が定まっていない。
 ・現時点では、「"仮想通貨デリバティブ取引"は専ら投機を助長している」との指摘もある。
 ・『仮想通貨デリバティブ取引』は、積極的な社会的意義を見出し難い。

 ・上記の現状を踏まえれば、仮想通貨デリバティブ取引については、下記の必要があると考えられる
  ①『仮想通貨デリバティブ取引』を禁止するのではない
  ➁適正な自己責任を求める
  ③一定の規制を設ける
  ④利用者保護や適正な取引の確保を図る

関連記事

ページトップへ戻る